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適時開示体制

[2019年7月29日 時点]

開示方針

当社は、株主および投資家のみなさまに公正かつ正確な情報を提供するため、東京証券取引所が定める適時開示規則に準拠して、情報およびその他の重要な情報を適時に公開しております。また、当社企業グループに関する情報につきましても有用と判断した場合には、積極的に開示しております。

開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所への事前説明後、同取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)へ登録し、東京証券取引所内の「兜倶楽部」に対して同一資料を投函すると共に、当社ホームページにて掲載しております。

社内体制

情報の集約および管理は、当社企業グループを含め、グループ事業推進本部が統括いたします。情報取扱責任者であるグループ事業推進本部長は、有価証券上場規程等に定める投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績に関する情報を認識した場合は、その旨を代表取締役に報告すると共に、関係部門と協議しております。
当該開示資料の作成は主に広報IR推進室が法令・規則等に準拠して作成し、すみやかに開示の手続きを行っております。開示資料は、関係部門と協議後、代表取締役に提出し、取締役会の決議を経て適時、適切に開示しております。なお、当社では、会社情報を開示する際には、会社情報の内容により次のような体制をとっております。

(1)決定事実

重要な決定事実については、原則として毎月1回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。決定された重要事実については、株式会社東京証券取引所の適時開示規則(以下「適時開示規則」といいます。)に従い、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必要となる場合には迅速に行うよう努めております。また、取締役会には監査等委員が出席し、さらに必要に応じて会計監査人による監査およびアドバイス、ならびに弁護士によるアドバイスを受けており、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。

(2)発生事実

重要事実が発生したときは、所管部門の責任者(取締役)が、当該事項を取締役会に付議、報告いたします。コンプライアンスに関する事実については、グループ事業推進本部において審議後、グループ事業推進本部長から取締役会に付議、報告します。報告された重要事実については、適時開示規則に従い、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必要となる場合には迅速に行うよう努めております。また、必要に応じて会計監査人ならびに弁護士による監査およびアドバイスを受け、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。

(3)決算に関する情報

決算に関する情報につきましては、財務経理本部において月次決算をもとに常時、業績予想の修正の必要性について検討を行い、四半期・中間・期末決算日の翌月には決算発表数値の作成がなされております。会計監査法人による監査につきましては、財務経理本部の四半期、中間、期末の決算業務に平行して当該監査を受けており、決算に関する開示情報は全て取締役会において審議の上、承認を受け、当該取締役会開催日に決算情報を開示しております。
なお、取締役会には監査等委員が出席しておりますが、監査等委員は別途、定期的に会計監査法人と意見交換を行っております。また、内部監査室におきましても計画的に全ての部門を網羅した監査を実施しております。当社はこれらの体制構築により迅速で正確、かつ公平な決算情報の開示に努めております。

開示体制図