2019/03 2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03
通期 25,37226,77030,34233,13633,635-
3Q 22,97725,68728,56930,97032,27133,489
2Q 24,08925,39728,57130,94832,69734,797
1Q 22,93424,16526,78729,13331,44332,828
2019/03 2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03
通期 16,13716,18519,48522,13424,449-
3Q 15,30215,68418,90421,15123,03225,423
2Q 15,83414,92218,60220,60222,92825,393
1Q 14,96916,21817,09119,75321,87224,520
2019/03 2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03
通期 63.660.464.266.872.7-
3Q 66.661.166.168.371.475.9
2Q 65.758.865.166.670.173.0
1Q 65.267.163.867.869.674.7
2019/03 2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03
通期 1,475.07770.72926.961,051.971,160.39-
3Q ------
2Q ------
1Q ------

期末発行済株式数(自己株式を含む)

(株)

2020/03

2021/03

2022/03

2023/03

2024/03

通期

24,000,000

23,000,000

23,000,000

23,000,000

-

3Q

24,000,000

24,000,000

23,000,000

23,000,000

22,000,000

2Q

12,000,000

24,000,000

23,000,000

23,000,000

22,000,000

1Q

12,000,000

24,000,000

23,000,000

23,000,000

23,000,000

期末自己株式数

(株)

2020/03

2021/03

2022/03

2023/03

2024/03

通期

3,009,560

1,978,723

1,959,443

1,929,934

-

3Q

3,315,440

2,978,723

1,959,406

1,929,413

1,400,382

2Q

1,657,654

3,000,323

1,973,121

1,947,300

1,415,868

1Q

1,059,990

3,009,623

1,980,401

1,959,492

2,234,579

※第2四半期(2Q)は、第1四半期から第2四半期までの累計情報です。
※第3四半期(3Q)は、第1四半期から第3四半期までの累計情報です。

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2024年3月期 第3四半期 の概況

当第3四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、1億45百万円減少し、334億89百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ、11億18百万円減少し、80億66百万円となりました。

■ 流動資産

前連結会計年度末に比べ、6億67百万円増加し、231億54百万円となりました。
これは主に、現金および預金が2億13百万円減少したものの、売掛金および契約資産が4億81百万円、仕掛品が3億34百万円、有価証券が1億59百万円それぞれ増加したことによるものです。

■ 固定資産

前連結会計年度末に比べ、8億12百万円減少し、103億35百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が59百万円増加したものの、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が4億68百万円、のれんが3億76百万円、ソフトウェアが73百万円それぞれ減少したことによるものです。

■ 流動負債

前連結会計年度末に比べ、10億55百万円減少し、61億94百万円となりました。
これは主に、「その他」に含まれる預り金が2億94百万円増加したものの、未払法人税等が7億6百万円、賞与引当金が6億86百万円それぞれ減少したことによるものです。

■ 固定負債

前連結会計年度末に比べ、63百万円減少し、18億72百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が1億15百万円増加したものの、長期借入金が2億46百万円減少したことによるものです。

■ 純資産

前連結会計年度末に比べ、9億73百万円増加し、254億23百万円となりました。
これは主に、資本剰余金が4億24百万円減少したものの、自己株式が3億37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6億7百万円、利益剰余金が4億62百万円それぞれ増加したことによるものです。