1.基本対応方針

当社では、本基本対応方針のもと、各種対応を実施しております。柔軟な働き方を推進し、感染症対策を着実に実施しながら、生産性を高め、社員が実力を十分に発揮できるよう努めてまいります。

  1. 社員およびその家族の生命の安全・健康を確保する。
  2. 事業に与える被害の最小化を図る。
  3. お客様・取引先・株主等に悪影響を及ぼさない。
  4. 地域経済の早期安定化へ貢献する。
  5. 各種対応の際は、常に人道面で配慮する。

2.対応事項

  1. 各勤務形態
    ・在宅勤務と時差通勤の推進
    ・コアタイムのない「フルフレックス勤務制度」の導入
    ・小学校の休校等、福祉施設の休業等に伴う特別休暇の付与
    ・全社員対象、ワクチン接種および副反応時対応としての「ワクチン休暇」取得制度の導入
    ・新型コロナウイルス感染により不就労となる場合の、失効した年次有給休暇利用の許容
    ・在宅勤務が主となる社員に、光熱費・通信費等の補助のため「在宅勤務手当」を支給
    ・通勤が主となる社員に、通勤等の心身負担軽減のため「通勤者支援手当」を支給
    ・リフレッシュデー/スーパー・リフレッシュデーの実施
     ー 毎週水曜日   17時30分業務終了を推奨
     ー 毎月第三水曜日 17時30分業務終了を必須
     
  2. 感染防止の具体的な取り組み
    ・ソーシャルディスタンスの実践、マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい、アルコール消毒液の利用の徹底
    ・執務フロア内の定期的な消毒
    ・居室内の定期的な換気
     
  3. 多様な働き方実現にむけたDX推進、ワークプレイスの整備
    ・社内決裁書類等の電子化拡大、電子ワークフロー推進
    ・都心開発センターオフィススペースの見直し
    ・ワークスタイル変革を見据えた本社レイアウト変更

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  1. お取引先様も含めたテレワークの推進
    #取引先にもリモートワークを」に賛同し、当社だけでなくお取引先様のテレワークを可能とするアクションを設定し実行する。今後も「仕事のやり方を単純にもとに戻すことなく」、ワークスタイルの変革に向けた取り組みを推進する。