IR活動、SR活動

［2023年12月26日 時点］

当社は、株主や投資家をはじめとするステークホルダーから理解と信用を得るため、対話（面談）の基盤となる適時適切な情報開示（財務情報、非財務情報）は企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも必要不可欠と考えております。
以下の点に留意し、情報開示を行っております。

1. 情報開示体制の整備、確立
2. 綿密な計画と適正な決定・承認プロセスに基づく情報開示
3. 法令に基づく開示以外、重要と判断される情報の積極的な開示
    

広報IR担当部署は、日常的に、他部門およびグループ会社と連携するほか、取締役会、常務会、監査等委員会、内部統制委員会等の事務局を担当する法務担当部署や経営戦略担当部署と連携して、組織横断的に幅広く経営情報に接し、対話（面談）に必要な情報の収集、整理、資料作成等を実施する体制を整えております。

• 担当部署：広報担当部署
• 担当役員：コーポレート統括本部 取締役 専務執行役員
• 対話（面談）担当者：代表取締役 社長執行役員、コーポレート統括本部取締役 専務執行役員、広報担当部署 管理職

株主や投資家、その他市場関係者との建設的な対話（面談）は、相互の信頼関係を築き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する重要なものと位置づけております。対話（面談）の申し込みを受けた場合には、その目的を十分に検討し、合理的な範囲で、すみやかに対応することを基本としております。また、機関投資家（特に株主）に対しては、積極的なアプローチを通じて、建設的な対話（面談）機会の創出に努めております。

株主や投資家、その他市場関係者の要望する事項や主な関心事（資本コストや資本収益性、企業価値向上、株価など）を踏まえ、代表取締役 社長執行役員およびコーポレート統括本部担当取締役 専務執行役員、広報担当部署の管理職の体制で、面談に臨んでおります。

直近では、2023年5月に海外機関投資家様1件、6月に国内機関投資家様1件、上記体制に、代表取締役会長を加え、対話（オンライン面談）を実施いたしました。主な対話項目は、直近の業績をはじめ、当社の資本政策や株主還元、企業価値向上に関するものです。

当社は、経営方針や経営戦略、業績等に関する積極的な情報発信を行い、相互コミュニケーションを通じて当社に関する理解促進と「クレスコファン」の醸成を図っております。

• 機関投資家・アナリスト向け説明会（四半期ごと、年4回）
• 取材対応や個別ミーティング（企業訪問、テレコン・ウェブ会議を含む）
• 海外を含む各種カンファレンスへの参加（不定期）
• 情報の発信（適時開示、任意開示、ニュースリリース配信等）
• IRサイトと英語サイトの作成、更新
• 株主様お問い合わせ対応
• プレス向けの決算記者会見（四半期ごと、年4回）
• 個人投資家向け説明会への参加
• 新聞・雑誌等のマスコミ対応
• 関連部門および当社企業グループ各社と連携したマーケティング活動
• 読みやすく、わかりやすいデザインや株主、投資家のみなさまの視点に立ったIR資料作成
• 英語版IR資料の作成

当社は、株主および投資家のみなさまに公正かつ正確な情報を提供するため、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則（以下「適時開示規則」といいます。）に準拠して、情報およびその他の重要な情報を適時に公開しております。また、当社企業グループに関する情報につきましても有用と判断した場合には、積極的に開示しております。

国内のアナリスト・機関投資家向けには、原則、年4回（四半期ごと）、代表取締役 社長執行役員による説明会を実施しております。開催時のプレゼンテーション資料、議事録、動画は、当社ウェブサイトで公表しております。
海外投資家に対しては個別の対話を実施し、国内投資家と差分のない公平な開示と対応に努めております。

コロナ禍前の2020年2月までは、年4～6回程度、広報担当者（代表取締役 社長執行役員が参加する場合あり）による説明会を実施しておりました。過去の配布資料等は、当社ウェブサイトに掲載しております。
今後につきましては、証券会社主催の合同説明会（オンラインを含む）への参加を予定しております。

「IRポリシー」に基づき、タイムリーな情報開示に努めております。公表している情報はニュースリリースをはじめ、決算短信、決算説明会資料、有価証券（四半期）報告書、中期経営計画書、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み等です。また、一部を除いて、英文にて、情報を公表しております。

法務担当部署が中心となり、関連部署が連携して対応しております。

当社は、株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、外部会計監査人による適切な監査時間の確保等に配慮しつつ、招集通知の早期発送および発送前公表に努めております。また、発送日に合わせ、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて、公表しております。

当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場であると認識し、より多くの株主に出席いただけるよう配慮を行うべきとの認識から、集中日を避けた開催日程の設定を行っております。

インターネットによる議決権の行使を可能としています。

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

要約の英訳版を作成し、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて公表しております。

株主総会における議案を含む目的事項の理解を促進するため、招集通知は分かりやすい説明の記載を心がけております。また、当社ウェブサイト等を通じて、株主の適切な判断に資すると考えられる情報を適確に提供できるよう努めております。

• 招集通知、インターネット開示事項の当社ウェブサイトヘの発送前掲載
• 株主総会の模様をライブ配信
• 決議通知、議決権行使結果、株主総会で投影したプレゼンテーション資料、株主総会の模様を録画した動画の当社ウェブサイトへの掲載