[2025年7月8日 時点]

体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室および会計監査人を設置しております。また、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会およびグループ社長会を設置してステークホルダーのため、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めております。

役員

氏名

代表権

取締役

執行役員

独立役員

社外取締役

監査等委員

常勤

根元 浩幸

冨永 宏

寺村 孝幸

福井 順一

佐藤 幸恵

佐野 みゆき

髙石 哲

佐藤 治夫

前川 昌之

平野 健一

髙津 聡

岩見 聡

小鹿 稔

佐々木 靖司

細田 敦史

留奥 修

大山田 博彦

佐藤 佳奈

平澤 淳

村田 勝徳

吉田 真樹

※ ◎:専務執行役員、 〇:常務執行役員、 ■:取締役会議長

体制の選択理由

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、社外取締役5名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほかの取締役が「組織・職務管理規程」に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締役会決議および「組織・職務管理規程」に定める業務分掌と職務権限に基づいて職務を執行しております。
内部統制、リスク管理につきましてもコーポレートサービス本部、内部監査室が内部統制委員会(委員長:代表取締役会長、常勤監査等委員も出席)と連携して、内部統制システムが適切に機能しているか否かについて客観的な立場からモニタリングを実施しております。
したがいまして、現状のガバナンス体制により経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役および各執行役員の業務執行に対する牽制機能と監督機能は担保されているものと考えております。

取締役会

  • 定款により、取締役の員数は、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めており、また、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役は1年、監査等委員である取締役は2年としております。
  • 有価証券報告書提出日現在は、監査等委員でない取締役は6名(社外取締役は3名)、監査等委員である取締役は3名(社外取締役は2名)構成し、議長は代表取締役会長が務めております。なお、独立社外役員と社外取締役が過半数を占め、独立的な立場から経営を監督できる体制としております。
  • 月1回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
  • 取締役会は当社の経営方針および事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、クレスコグループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
  • 社内事情を把握している議長が議題の説明を適宜補足しつつ、活発な議論を促進させ、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督の機能の発揮と取締役会の責務遂行を図っております。

常務会

  • 取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。
  • 常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員および常勤監査等委員によって構成し、議長は代表取締役社長執行役員が務めております。
  • 原則毎月開催し、必要に応じて臨時開催しております。
  • 常務会は、月次報告(計数報告含む)および取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申・審議等を行っております。

監査等委員会

  • 取締役の職務執行や当社グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から、内部監査室を配下に置き、監査および監督を行っております。
  • 社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成し、議長は監査等委員から互選された委員長が務めております。
  • 原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

 

[監査等委員会の活動状況]
2024年度の開催回数は14回で、各委員の出席状況は次のとおりです。
・髙石哲(取締役 常勤監査等委員)14/14(出席率100%)
・佐藤治夫(社外取締役 監査等委員)12/14(出席率86%)
・前川昌之(社外取締役 監査等委員)14/14(出席率100%)

 

  • 各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査および監督を行うほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
  • 取締役会や内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査および監督機能の強化を図っています。
  • クレスコグループ各社に対しても、内部監査室、グループサービス本部およびコーポレートサービス本部との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議(連結子会社の監査役を交えた連絡会議)を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。

報酬委員会

  • 2021年6月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。
  • 株主総会直後の取締役会の決議によって選任された取締役3名以上により構成し、委員の過半数を社外取締役としております。有価証券報告書提出日現在の体制は、総数4名うち3名が社外取締役の体制としております。
  • 委員長は、社外取締役の中から決定して議長とすることを、報酬委員会規程において定めております。
  • 取締役(監査等委員を除く)の役員報酬の報酬等を決定するにあたっては、役員報酬のうち基本報酬および賞与については報酬委員会において審議のうえ決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視しております。
  • 取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは、取締役(監査等委員を除く)と監査等委員である取締役とを区別して定めております。
  • 役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)からなり、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。なお、2024年度は、報酬委員会での協議を契機として、中期経営計画2026の達成目標の評価への盛り込み、各報酬額を改定するため取締役報酬規程を一部変更いたしました。
  • 株式報酬については、取締役会の決議により決定することとしております。
  • 監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

経営会議

  • 執行役員の職務執行上の課題に加えて、取締役会の決議事項および常務会の決定事項に基づく、業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤の業務執行取締役全員および執行役員全員で構成される経営会議を設けております。
  • 業務執行の迅速性を確保するとともに、中期経営計画2026に掲げる7つの成長戦略の執行を含む職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。
  • 経営会議は、原則毎月開催するほか、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。

内部監査室

  • 監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、3名で構成しております。
  • クレスコグループ各社に対し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理および情報資産の実態を調査し、業務の適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保および効率性の増進に努めております。
  • 監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会および代表取締役社長執行役員に適宜報告を行っております。

 

[監査の種類]
・業務監査
業務および制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査いたします。
・会計監査
クレスコグループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令および諸規程に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。
・情報セキュリティ監査
個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われているか否かを監査いたします。

会計監査人

  • 会計監査人は東陽監査法人を選任しております。
  • 定期的な会計監査に加えて、経営管理上の課題や問題点について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。
  • 会計監査人は、それぞれの監査の目的を達成するため、監査等委員(子会社の場合は監査役)、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。

内部統制委員会

  • 代表取締役会長、その他の常勤業務執行取締役全員、内部監査室長、常勤監査等委員および執行役員で構成しております。
  • 年4回開催しております。
  • リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備および運用評価ならびにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令および定款への適合性に関する重要な問題に対処しております。
  • また、「コンプライアンスの基本方針」および「コンプライアンス経営行動基準」の策定、見直しおよび浸透を行い、企業倫理およびコンプライアンス意識の醸成を図り、クレスコグループを横断的に統括しております。

※ 参考:「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項」

グループコンプライアンス委員会について

  • クレスコグループ各社から選出された委員等で構成しております。
  • 年4回開催しております。
  • クレスコグループ各社のコンプライアンス規程の整備、法令遵守意識の向上、法令および規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の強化のため、コンプライアンス統括責任者からの助言、指導に基づく啓蒙、違反事例の研究、クレスコグループ各社の課題と各施策などの情報共有を行っております。

情報セキュリティ委員会

  • 情報システム部署を担当する取締役、所定の組織単位から選出された委員等および常勤監査等委員で構成し、情報システム部署を担当する取締役を委員長として開催しております。
  • クレスコグループにおける情報セキュリティ対策およびシステム運用が効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティおよびシステム運用に関する計画の策定、実行評価および改善の提案等を適宜行っております。
  • また、情報セキュリティの重要性に関するさまざまな啓蒙活動を通じ、クレスコグループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を図っております。

グループ社長会

  • 当社の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員およびクレスコグループ各企業の代表取締役社長によって構成し、グループ各企業の代表取締役社長の持ち回りで議長を定めております。
  • 年1回以上開催しております。
  • クレスコグループ各企業の独立性を尊重しながらも緊密に連携をとり、グループ各企業に対して、「コンプライアンスの基本方針」および「コンプライアンス経営行動基準」等の周知徹底を図り、クレスコグループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践に努めております。

独立役員

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。
現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。

 

  • クレスコグループ以外から招聘する。
  • 一定の企業等に依存しない。
  • クレスコグループおよびその関係者との直接の利害関係が存在しない。
  • 業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
     

なお、認識しております主な役割は以下のとおりです。
 

  • 独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
  • 論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
  • 取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
  • 独立性、公平性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
  • 企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
  • 経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
  • 内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

社外取締役

当社の社外取締役は5名で、うち2名が監査等委員です。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
社外取締役の全員は、クレスコグループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役5名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。

 

  • 独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
  • 論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
  • 取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
  • 独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
  • 企業の経営姿勢や健全性の基準については、客観的な視点から意見具申を行う。
  • 経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
  • 内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

社外取締役のサポート体制

取締役会および監査等委員会等の事務局である法務担当部署がサポートを担当しております。取締役会、監査等委員会の開催連絡等につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」に基づき、電子メールで届く体制となっております。
社外取締役(監査等委員を含む)に対しては、事務局が、必要に応じて、事前に議案の内容について説明や追加資料の提供を行っております。