［2024年9月30日 時点］
コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の強化に努めております。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み方針や取り組み状況を明確にし、ステークホルダーとの対話の充実を図ってまいります。
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コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み…2024/9/30更新
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≪コーポレートガバナンス・コードとは≫
上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針。
金融庁と東京証券取引所が、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を定めています。プライム市場・スタンダード市場の上場会社は、コードの全原則について、グロース市場の上場会社は、コードの基本原則について、実施しないものがある場合には、その理由を説明することが求められています。
上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。
特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである。
当社は現在、取締役9名のうち5名が独立社外取締役であり、独立社外取締役の員数は、取締役会の過半数に達しております。独立社外取締役は各々、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かし、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、取締役会や各取締役に意見・助言を適宜行い、適切に管理・監督をしております。
【報酬委員会】
取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を2021年6月に設置しており、取締役会の決議によって選任された取締役3名以上により構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。
- 権限・役割
取締役（監査等委員を除く）の役員報酬の報酬等を決定するにあたっての方針の審議、取締役（監査等委員を除く）の役員報酬のうち基本報酬および賞与の決定等を行うこととしております。 - 独立性
現在、社外取締役はすべて独立社外取締役に該当することから、報酬委員会は「独立した報酬委員会」に該当するものと考えております。
【指名委員会】
当社は報酬委員会における評価の対象に、取締役を兼ねない執行役員も含めております。また、当該評価に関する議論を通じて、取締役候補者の指名についても独立社外取締役の意見を取り入れております。そのため、指名委員会を設置しておりません。
経営戦略や経営計画の策定・公表にあたっては、自社の資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、経営や事業に関するビジョン・中期経営計画、資本政策の基本方針、収支計画、業績に関する具体的な数値目標を、「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2026」で公表しております。資本政策の詳細は「原則1-3」を、「中期経営計画2026」の詳細は「原則2-1」をご参照ください。
中期経営計画を策定する際に、当社の資本コストを把握し、持続的な成長を目指すための事業ポートフォリオ（顧客、組織、セグメントなど）の見直し、経営資源の配分、各種投資（新規事業、M&A、設備、人材・育成、研究開発など）計画の織り込み、対処すべき課題や具体的な戦略（基本戦略、重点戦略）、事業等のリスクを整理しております。
株主総会や決算説明会等では、公表した内容を分かりやすい言葉・論理で明確に具体的に説明するように努めております。使用した資料は当社ウェブサイトに掲載し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの周知と理解促進に努めております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 【英文開示あり】 【アップデート日付：2024/09/30】
収益と資本効率のKPI（株主資本コストを上回るROE）は、2024年4月に策定した「中期経営計画2026」で開示しており、目標を「中期経営計画2026」の最終年度（2027年3月期）に「ROE15％以上」と設定しております。
KPI達成に向けた直近の進捗状況は、「2024年3月期 通期 決算説明資料（2.5MB）」をご参照ください。
上場会社は、経営戦略等の策定・公表にあたっては、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく示すべきである。
当社は、中期経営計画を策定する際に、業績や将来の社会情勢と経済情勢を踏まえて事業ポートフォリオを見直し、資本コスト・経営資源の配分を行ったうえで、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を含む中期経営計画を取締役会で決定しております。
決定した中期経営計画は、株主総会・決算説明会等で、経営・事業に関する戦略、売上高・営業利益・ROE等の数値目標、目標達成に向けた具体的な施策の説明を行い、ステークホルダーからの理解が得られるように努めております。
上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行うべきである。
【保有方針】
当社は、政策保有株式を保有いたしません。
ただし、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、クレスコグループと政策保有先の持続的な成長を想定できる銘柄については、保有する場合があります。
取締役会で総合的な検討を行い、保有の有無を決定しております。
【保有の検証】
保有銘柄は、取締役会で定期的に、取引内容や取引金額などを踏まえて戦略上のメリットを考慮し、将来の見通しや中長期的な視点でリターンやリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。なお、検証内容の開示は行っておりません。
保有銘柄に関して、保有する意義または合理性が認められないと判断した場合は、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始しております。
【議決権行使の方針】
政策保有株式に係る議決権行使は、議案の内容について個別に精査し、政策保有先の経営方針、経営戦略、経営計画と社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえ、行使することを基本としております。
特に、次の観点を確認し、疑義が生じたときは、政策保有先との対話などを通じて、賛否を判断しております。
- 議案の内容が、政策当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか。
- 当社やクレスコグループ各社の企業価値を毀損させることがないか。
上場会社がその役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、そうした取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会は、あらかじめ、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続きを定めてその枠組みを開示するとともに、その手続きを踏まえた監視（取引の承認を含む）を行うべきである。
当社の取締役会は、関連当事者取引を行う場合は、会社と株主共同の利益を害することのないように、また、懸念を惹起することのないようにしなければならないと認識しております。
当社の取締役が競業取引や利益相反取引を行う場合や、主要株主との取引を行う場合は、事前に取締役会で決議して承認を得る旨を「取締役会規程」に定めており、公正な取引であるか否かは市場の動向や価格等をもとに判断し、社内規程に基づき適切な承認を得ております。
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況とあわせて開示すべきである。
【多様性の確保についての考え方】
「原則2-4」をご参照ください。
【多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標と確保の状況】
当社が目標としている数値は以下のとおりです。
人数・比率等の最新の数値は、当社ウェブサイトをご参照ください。
- 女性社員の中核人財登用
女性管理職比率の目標は、2027年3月までに14％に設定しております。
- 外国籍社員の中核人財登用
グローバル化の推進とあわせて外国籍社員の採用を進めております。
2025年新卒採用目標120名のうち、海外大学出身人材と外国籍人材を5名採用する目標を設定しております。
外国籍社員の管理職への登用数は、2024年度には現状以上とする目標を設定しております。
- 中途採用社員の中核人財登用
即戦力としての期待等から、毎年一定数の中途採用を進めております。
中途採用社員（正社員のみ）の管理職としての採用数は、2024年度には現状以上とする目標を設定しております。
【多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況】
- 人財育成方針
当社は、成長を楽しみ、互いに高め合う風土や自立・挑戦といったマインドをベースにしており、「スペシャリティ強化」「キャリア開発支援」「基礎力向上」の3つを柱として、さまざまな取り組みを実施しております。自ら学び挑戦し成長を楽しみながら、「ひとりひとりが輝きスペシャリティを活かしたキャリアを実現する人財育成モデル企業」を目指します。
- ITプロフェッショナルの育成
当社は、自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の4つの力が重要であると考えております。この4つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。
当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。
- DX人財育成
当社では、スペシャリティ強化の一つとして、ITサービス事業DXの観点では、エンジニア集団としてお客様に価値を提供し続けるために、デジタル技術、ビジネスデザイン（ビジネスをお客様と共創できる）スキルを身に付けた、次世代のビジネスをリードできるDX人財を育成しております。
また、社内業務DXの観点では、当社自身のDX（社内業務効率化、社内業務改革）を実現するために、デジタル技術やデータ活用に関する知識や技術を活用して、DXへの取り組みを推進できるDX人財を育成しております。DX人財の基礎教育として以下のようなプログラムを実施し、エンジニアだけでなく、社内間接部門でも育成しております。
［DX基礎］
デジタル変革を推進するために、クレスコ社員として必要不可欠なDXに関する知識、考え方・プロセス、手法、デジタル技術等について学ぶ
・DXリテラシー基礎講座： デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する基礎知識を学ぶ
・デザイン思考研修： DXを理解し、デザイン思考による価値創造のプロセスとマインドを学ぶ
・アジャイル： DXに欠かせない開発手法としてのアジャイルを学ぶ
・クレスコ最新技術動向セミナー： クレスコが取扱っている最新技術の動向や事例について学ぶ
・重点技術レベル1認定： 重点技術（クラウド、AI、ロボティクス、アジャイル）に関する基礎知識を学び、認定を受ける
- 次世代人財育成
当社が持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えております。
当社は、2022年から「次世代マネジメント育成プログラム」をスタートさせ、毎年30名前後を選抜し、バックキャスト（思考）を用いた「これからの在りたい姿」を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を行っております。
- キャリア開発支援
個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。
当社では、個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、ひとりひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、タレントマネジメントやキャリアデザインシートの活用、キャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。
- 社内環境整備方針
クレスコグループは、多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、ひとりひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するためさまざまな取り組みを進めております。
- 人財活用
当社では、新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員は職場の先輩が担当して、1年間のOJTを通して業務上で必要な技術・知識・マインドを指導し、メンターは他部門の社員が2年間担当して、直接の業務から離れた立場でのアドバイスを行っております。メンター制度は、キャリア入社者にも適用して、早期に職場に慣れるように支援しております。
配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と、社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。
- 人事制度
当社の社員と当社のさらなる成長のために、「スペシャリティの追求」「実力本位に基づく処遇」「多様な人財が活躍できる職場の実現」をコンセプトとした人事制度では、個々の専門性や強みを追求できるように職務・職責を7等級・16職種に分類し、複線型のキャリアパスを歩めるようにしています。担当する職務・職責と成果創出に応じたメリハリのある処遇を実現し、より高いレベルで「実力」を発揮することを促す制度としています。
報酬については、市場の動向も踏まえながら2年連続でベースアップを実施し、人財への投資も積極的に行っております。
- 健康経営
当社では、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、「健康経営宣言」を掲げて健康保持・増進に取り組んでおります。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善に繋がっております。2024年3月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定されました。
当社の健康経営に関する体制や具体的な取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。
＜健康経営宣言＞
当社では企業理念であるクレスコ憲章において、第一に「クレスコは人間中心、実力本位の会社である」と掲げており、企業活動の中心である社員が心身ともに健康で、自己の実力を最大限に発揮することが、お客様や社会、ひいては当社の成長に繋がると考えております。
この考えのもと、当社では社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進のための取り組みを進めてまいります。
また、当社社員に限らず、社員のご家族、グループ会社やともに働く協力会社のみなさまの健康も大切にし、当社の経験やノウハウを関係するみなさまと共有いたしながら、社会全体における健康経営の推進に貢献してまいります。
- 働き方改革
当社は、働く“時間”については、コアタイムのない「フルフレックスタイム制度」のもと、社員が働く時間帯を自由に選択できるようにし、そのうえで、健全な就業環境の実現にも力を入れ、時間外労働は低い水準を継続し、年次有給休暇は80%を超える取得率を達成しております。
働く“場所”については、テレワークと出社を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を推進し、家族の介護や看護など一定の条件に該当する事由がある場合は、フル在宅勤務を適用することができます。また、出社時のオフィス環境は、「コミュニケーション促進」と「集中力向上」をコンセプトに本社のレイアウトを変更し、対面機会を創出し易くする等、社員ひとりひとりが最適な働き方ができるよう支援しております。
働く“場所”と“時間”ともに柔軟性を高め、多様な人財が生産性の向上やワークライフバランスを実現できるよう支援しております。
当社の働き方改革に関する具体的な取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。
- ダイバーシティ＆インクルージョン
多様性の受入れは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために、必要不可欠です。クレスコグループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。その中で、女性の活躍を支援して女性管理職比率の増加に注力するほか、外国籍人材や障がいのある方を積極的に採用して活躍できるよう取り組んでおります。
当社では、2021年4月からLGBTに対する取り組みの一環として、パートナーシップ制度を導入しました。また、2022年4月には「男性育休100％宣言」に賛同する等、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しております。
当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する体制や具体的な取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。
- エンゲージメント
当社は、会社と社員がお互いに想い描くビジョンを重ねて、Win-Winの関係性を築くことを目的に、2021年からエンゲージメントサーベイを実施しております。
エンゲージメントサーベイの結果（会社と社員の関係性）を可視化して、社員と対話しております。
上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用にあたる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取り組みを行うとともに、そうした取り組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである。
当社は、確定拠出型年金制度を採用し、専門知識や豊富な経験を有する運用機関に委託しています。
なお、社員の安定的な資産形成の支援として、運用商品の選定方法やマッチング拠出制度の理解を深めるためのセミナーを、講師を招いて定期的に開催し、加入者への教育を継続的に実施しております。
上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。
- 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
- 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
- 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
- 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
- 取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
法令に基づく開示を適切に行い、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するために、以下の開示と主体的な情報発信を行っております。
- 経営理念・経営戦略・経営計画は、「原則2-1」をご参照ください。
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレート・ガバナンス報告書の「Ⅰ-１.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
- 【報酬を決定するにあたっての方針】
当社は、「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」を制定しております。基本方針は取締役会の決議により決定してますが、適宜報酬委員会へ諮問することとしております。
個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、「補充原則4-2①」をご参照ください。
＜取締役の報酬等の決定に関する基本方針＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与ならびに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款および社内規程等ならびに取締役会決議に基づき決定することを基本方針としております。
【手続き】
2021年6月に、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。取締役会の決議によって選任された取締役3名以上により構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。
- 取締役（監査等委員を除く）の報酬等を決定するにあたっての方針は、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会の付議事項とするほか、取締役（監査等委員を除く）の個別の報酬等のうち基本報酬および賞与については報酬委員会において審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視し、報酬委員会において審議の上決定。
- 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は基本報酬、賞与、株式報酬（独立社外取締役および監査等委員である取締役を除く）からなり、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定。
- 株式報酬については、株主総会、取締役会の決議により決定。
- 監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定。
- 当社取締役会は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名は審議を経て行っております。
【経営陣幹部の候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き】
当社取締役会は、経営陣幹部には多様性を鑑みた人材登用を旨とし、当社の経営理念とビジョンに基づき、クレスコグループのさらなる発展に貢献することを期待できる人物であることを基本としております。評価項目をもとに候補者を選定し、取締役会での審議を経て指名しております。
取締役の選任については「補充原則4-3①」をご参照ください。
＜評価項目＞
（ア）経験
（イ）リーダーシップ、管掌部門の問題を適確に把握する力
（ウ）人格
（エ）社内外の関係者と協力して問題を解決する能力および知見
（オ）法令および企業倫理の遵守に徹する見識
【経営陣幹部の解任の方針と手続き】
選定の理由に照らし、求める能力、知見等から逸脱する場合、聴聞の機会を設けたうえ、取締役会において審議し、その役職を解くこととしております。
取締役の解任については「補充原則4-3①」をご参照ください。
＜解任基準＞
①職務遂行上の法令・定款違反行為がある場合
②心身の故障がある場合
③職務への著しい不適任がある場合
④その他正当な理由が存在する場合
- 当社取締役会は、取締役の選解任に関する情報を公表しております。
【選任】
取締役選任の判断材料となる選任理由・略歴・重要な兼職の状況・スキル・マトリックス等は、株主総会招集通知と当社ウェブサイトで公表しております。
【解職・解任】
取締役の解職・解任の理由は、適時開示等の適切な方法によって公表いたします。
上場会社は、経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取り組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
【サステナビリティの基本方針】
当社は、サステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、企業の社会的責任と、国連が提唱する「社会的責任投資（SRI）」であるＥ（環境：Environment）、Ｓ（社会：Social）、Ｇ（企業統治：Governance）の観点でサステナビリティを巡る課題を捉え、「サステナビリティに関する基本方針」を策定しております。方針の詳細は「原則2-3」をご参照ください。
なお、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な事業等のリスクであると認識しております。
【サステナビリティについての取り組み】
今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」の具現化に向けた中期経営計画（2021～2023年度、2024～2026年度、2027～2030年度の三分割で策定）はサステナビリティを意識し、日々の事業活動において実現可能な範囲で、次のような施策に取り組んでおります。
＜施策例＞
- 環境
・環境負荷の低減（省電力化、ペーパーレス化、リサイクルの推奨、テレワーク推進など）
・製品、サービスの調達、選定におけるグリーン購買の推進 - 社会
・災害発生時の物的、金銭的支援および社会福祉団体への継続支援
・多様な社員ひとりひとりを尊重した風土づくり（ダイバーシティ、ワークライフバランスなど）
・女性が活躍できる職場づくり - 企業統治
・コンプライアンス経営の実践による健全な事業活動
2024年度からスタートした「中期経営計画2026」を契機に、社外取締役へのヒアリング、経営陣による妥当性評価、取締役会における協議を経て、「クレスコグループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の観点から、クレスコグループが優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
＜クレスコグループのマテリアリティ＞
- DX／イノベーションによる持続的な社会の実現
- ITを通じた地球環境への貢献
- 安全なデジタル社会の確立
- 多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出
- 戦略的なガバナンスの点検と向上による価値提供の維持
【TCFDのシナリオ分析】
気候変動は、現在と将来世代が豊かな生活文化を実現することに対して、大きなリスクとなっております。クレスコグループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動への対応の必要性を認識しております。
現時点では、社内体制が未整備なため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同しておりませんが、TCFD提言に従い、現行シナリオ（4℃シナリオ）と移行シナリオ（2℃未満シナリオ）に基づいた2つのシナリオの世界観を、気候変動ドライバーごとに整理して分析し、2050年までの中長期的なリスク・機会の項目を抽出しました。
＜リスクと機会の抽出＞
- 移行リスク
①低炭素化クラウドサービスの拡大
・環境配慮型サービスの開発・提供ができない場合、自社サービスの需要が減少する
・影響度：中
②GHG削減対応
・投資家からのレピュテーションが低下し、資金調達コストが増加する
・顧客からのレピュテーションが低下し、需要が減少する
・影響度：中
- 物理リスク
①自然災害の激甚化
・災害が増えることで、IT投資が手控えされる
・影響度：中
- 機会
①再生可能エネルギーの普及
・エネルギーマネジメントシステムの構築需要が増加する
・影響度：中
②低炭素市場サービスの開発
・データセンター運営企業と協働した低炭素クラウドサービスの提供により需要が拡大する
・影響度：中
③顧客のIT需要増大
・EV市場の拡大や物流業界の効率化、脱炭素への取り組み強化など、業界問わずIT需要が拡大する
・影響度：中
④気候変動への緩和策の強化
・脱炭素の取り組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する
・影響度：中
＜分析結果＞
- リスク
クレスコグループにおける気候変動関連リスクの影響は、影響度「大」のものはなく、大多数が影響度「中」から「小」であると判明いたしました。クレスコグループは、ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする事業の特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要無いものと考えております。 - 機会
気候変動関連の機会についても、影響度「大」のものは認められませんでした。お客様の気候変動関連ニーズにお応えすることで、売上を伸ばす可能性のある項目が複数認められ、環境負荷低減への貢献を通じてクレスコグループが成長できると考えております。
今後も引き続き、気候変動に関連する情報収集に努め、状況の著しい変化が想定される場合には、再度、シナリオ分析を実施してリスクと機会を改めて特定し、必要に応じて、対応策の策定・推進を行います。
【気候変動についての取り組み】
クレスコグループは可能な範囲で、気候変動に関する取り組みを行っております。特に、環境負荷低減と事業活動の効率性向上のために、以下の活動に取り組んでおります。今後も引き続き、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与するように、Co2削減に努めます。
- ITを通じた地球環境保全活動
クレスコグループは、さまざまな業種、業態のお客様向けに、ITサービス事業（システム開発）、デジタルソリューション事業（クラウド、AI、ロボティクス、IoTなど）を展開しております。事業活動を通じて、お客様の情報システムの導入や更改による環境負荷低減の実現と、社会の環境負荷低減の貢献に努めております。
- 日々の環境負荷低減活動
気候変動により平均気温が上昇することは、環境や社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、「環境負荷の低減活動」を実行することが、重要であると認識しております。
クレスコグループの事業における最大のネガティブインパクト（CO2削減や環境への影響）は、電力の消費量やコピー等の紙の使用量であるため、日常的に省電力や節電やペーパーレスに取り組んでおります。
これらの取り組みは、システム開発におけるエネルギー利用の効率化やコストダウンにも繋がります。
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電気 |
省電力な機器の導入・クラウドの利活用、未使用エリアの照明オフ、空調設備の省エネ設定、PCモニタの省電力設定、クールビズ・ウオームビズの実施 |
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紙 |
ペーパーレス化、コピー量のモニタリング、社内決裁・帳票の電子化、社内手続き（ワークフロー）の電子化 |
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廃棄物 |
可能な範囲でのグリーン調達、ゴミのリサイクル（分別方針に従った分別と破棄） |
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就業 |
テレワークの推進（移動機会の低減）、Web会議の推奨（会議開催に伴う環境負荷低減） |
- GHG排出量
当社の本社が入居するビルでは、再生可能エネルギー（電力）の購入による温室効果ガス削減への取り組みを行い、環境負荷低減に努めております。
2022年度および2023年度の当社における、Scope別のCo2排出量は下記のとおりです。
［ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）に係るもの ］
・ 2022年度：0
・ 2023年度：0
［ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に係るもの ］
・ 2022年度：194.97 （地方拠点増床による電力使用量が増加したため、対前年度比較で増加）
・ 2023年度：486.51
［ Scope3：その他、事業に関連する間接排出 ］
・ 2022年度：3,510.88
・ 2023年度：3,380.15
【人的資本への投資】
当社の競争力の源泉は「人財」です。したがって、当社において重要な財産である人材の「材」を「財」であるという認識のもと、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、優秀かつ多様な人財獲得、自律的な人財育成、戦略的な配置を効果的に連鎖させ、経営ビジョンの実現を目指しております。
個人・チームのパフォーマンスを最大化させるため、「スペシャリティの追求」「複線型キャリアパス実現」「実力本位の処遇」をコンセプトとする人事制度を中心に、健康経営、働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、魅力ある職場環境の構築に努めるとともに、社員と企業のエンゲージメントを強化し、さらに人財データを可視化・分析・改善していくことで、好循環を生み出し、持続的な企業価値の向上に繋がるように努めております。
人的資本に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
【知的財産への投資】
今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」の具現化には、デジタルソリューション事業と技術を強化するための知的財産投資が必要不可欠で、技術研究やシステム開発、お客様への提案の活動を通じて、知的財産権の確保を図っております。
サービス名称等の商標登録をはじめ、企業間における「共同研究」や大学などの研究機関との「産学連携」を推進した成果を特許出願することにより、「知的財産」の強化を行っております。最新の取り組みは当社ウェブサイトに随時掲載しております。
取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのかに関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべきである。
当社の取締役会は､法令に規定する事項のほか、「取締役会規程」に定めている決議事項（当社の経営方針および事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項）をすべて審議して意思決定を行うとともに、クレスコグループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
取締役会決議事項や取締役への委任の範囲は、「取締役会規程」等の社内規程・通達に定めており、社内諸規程・方針等の制定および改廃は、取締役会で決定しております。
業務執行は､取締役会で定めた「執行役員規程」｢組織・職務管理規程｣｢組織に関する通達｣｢業務分掌に関する通達」に基づき､常務会、経営会議等に委任しております。
＜常務会について＞
取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員と常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月1回以上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告含む）、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申・審議等を行っております。
＜経営会議について＞
取締役会の決議事項および常務会の決定事項に基づく、業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤の業務執行取締役全員と執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、構成員からの職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。経営会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月1回以上、開催しております。なお、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・公表すべきである。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。
当社取締役会は、現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」を定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていること、会社経営等における豊富な経験と高い見識があること、一般株主のみなさまと利益相反の生じるおそれのないことを重視しております。
また、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点にも留意しております。
- クレスコグループ以外から招聘する。
- 一定の企業等に依存しない。
- クレスコグループおよびその関係者との直接の利害関係が存在しない。
- 業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。
特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである。
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しておりますので、ご参照ください。
取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定したうえで、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続きとあわせて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。
当社の取締役会は、取締役選任の運用において、会社の各機能と各本部をカバーできる知識・経験・能力のバランスと、的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の観点、独立社外取締役は他社での経営経験等を総合的に考慮し、多様性にも配慮するよう努めております。
また、経営戦略に照らして各取締役自らが備えるべきスキル等を特定し、知識・経験・能力・専門性等を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、取締役の選任に関する方針・手続きとあわせてコーポレート・ガバナンス報告書等やウェブサイトで、開示しております。
社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべきである。
当社の独立社外取締役を含む取締役・監査等委員である取締役は、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査等委員の業務に振り向ける必要があり、他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであることを認識しております。
独立社外取締役を除く取締役は現在、他の上場企業の社外取締役を兼務しておらず、当社取締役としての業務に専念しております。
当社の独立社外取締役を含む取締役・監査等委員である取締役の重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書で開示しております。
取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。
当社は、取締役会の実効性を確保・向上することを目的に、取締役会の実効性に関する評価を毎年行っております。
【評価方法】
毎年期末に、全取締役に対して、取締役業務執行確認書等をもって取締役による分析・評価を行い、結果をもとに取締役会の実効性評価を実施しております。
【結果の概要】
2023年度は、取締役会の構成や運営等に関して概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されている、と判断しております。
上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行うべきである。
当社は、取締役・監査等委員である取締役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供していく方針です。
【就任時】
事業内容・事業環境・経営戦略・クレスコグループの理解を深める。
【就任後】
会社経営上の重要な意思決定に必要となる広範な知識や時勢に応じた新しい知識、業務遂行上求められる知識を習得する。
外部セミナー等への参加の機会を設け、必要な費用は会社が負担する。
上場会社は、株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきである。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針を検討・承認し、公表すべきである。
株主・投資家のみなさまとの対話に対する当社の考え方は、「基本原則5」をご参照ください。
【株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主や投資家、その他市場関係者との建設的な対話（面談）は、相互の信頼関係を築き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する重要なものと位置づけております。
対話（面談）の申し込みを受けた場合には、その目的を十分に検討し、合理的な範囲で、速やかに対応することを基本としております。
機関投資家（特に株主）に対しては、積極的なアプローチを通じて、建設的な対話（面談）機会の創出に努めております。
対話を促進するための方針は「補充原則5-1②」をご参照ください。
【IR、SR活動の主管部門と体制】
当社は、株主や投資家との対話を促進する主管をIR担当部署が担っています。日常的に、他部門とグループ会社と連携するほか、取締役会、常務会、監査等委員会、内部統制委員会 等の事務局を担当する法務担当部署や経営戦略担当部署と連携して、組織横断的に幅広く経営情報に接し、対話（面談）に必要な情報の収集、整理、資料作成等を実施する体制を整えております。
対話の対応者は「補充原則5-1①」をご参照ください。
【情報管理】
当社は、決算発表を準備している間に株価に影響を与える情報が対話（面談）で漏れてしまうことを防ぐために、各四半期の決算発表日から遡る2週間を「自粛期間(クワイエットピリオド）」と決めて、対話を自粛しております。
決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話（面談）にあたっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等（フェアディスクロージャー）を徹底すべく、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程「インサイダー取引防止規程」に基づき、情報管理に努めております。
当社から発信する情報に関しては、IR担当部署が一元管理しております。
