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働き方改革WORK STYLE REFORM

2019年4月から主に長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に着目した「働き方改革推進法」が施行されています。少子高齢化により労働力人口が減少し、働く人々の仕事や働き方に対する価値観が多様化する中、社員が健康で高い満足度をもって働ける環境を醸成することが、社員の成長と定着を促進するとともに、生産性向上や新たな価値創造に励み、お客様の成長に貢献できる源泉と考えています。

「働き方改革」は、生産性向上のみならず、ニューノーマルに即したワークスタイルの構築や社員のモチベーションアップ、人材採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取組んでいます。

主な取組み

1. 長時間労働の抑制と有給休暇の取得率向上

ワークライフバランスの実現のためには、労働時間、休日数、年次有給休暇の取得に関する事項の改善が重要です。当社では、労使協定に基づき、月間・年間・複数月平均等の時間外労働時間上限を設定しております。また、年次有給休暇の年5日取得を全対象社員に確実に履行させるほか、少なくとも年8日を目標に計画的休暇取得を実施しています。

取組みの実績 2017年度 2018年度 2019年度
時間外・休日労働 月平均時間 13.3時間 11.4時間 8.9時間
年次有給休暇 年取得率 83.0% 83.9% 78.1%

2. 勤務間インターバル(休息時間)の推奨

終業時刻と次の始業時刻までの休息時間(インターバル)を10時間以上設けるよう推奨しています。1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定の休息時間を確保することで、十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、働き方改革の他の取組みとあわせて実施することで、健康やワークライフバランスの確保策として、一層効果が上がると考えています。

3. 所定労働時間の変更(8時間から7時間30分に)

2020年4月から、仕事を効率化し空いた時間を有効に活用することを目的として1日あたりの所定労働時間を8時間から7時間30分に変更しました。これによって、仕事を効率化することによる生産性の向上、また生産性の向上によって創出した時間を家族との時間に費やすことや自己研鑽に充てることを期待しています。

4. ノー残業デー(リフレッシュデー)の実施

毎月第三水曜日をスーパー・リフレッシュデーとし、17時30分の退社を必須としています。また、それ以外の水曜日は、リフレッシュデーとし、17時30分の退社を推奨しています。ノー残業デーの実施により、退社後の時間を有効に活用できます。退社後の時間を有意義に過ごすことで、各人のモチベーションのアップと業務の効率化を実現するきっかけになります。

5. 仕事と育児の両立支援

仕事と私生活(子育て、介護、自己啓発活動等)を、自分が望むバランスで実現する「ワークライフバランス」を大切にしています。法定制度の枠を超えて設計した「仕事と育児の両立支援制度」は、男女問わず多くの社員が利用しています。

また、2010年から4期連続で「子育てサポート認定事業主マーク(くるみん)」の認定を受けており、2019年には、「くるみん」認定企業のうち、さらに高い水準の実績を上げている企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けました。

くるみんロゴ

6. テレワーク制度の導入

2020年4月から災害や感染症流行時の業務継続、家庭と仕事の両立、業務の効率化や時間の有効活用を図ることを目的として、テレワーク勤務制度を導入しております。また、デジタルツールの積極的な導入やWEB会議の利用、ペーパーレス化を推進することで、デスクワークだけでなく、開発プロジェクトや営業活動においても、様々な施策を行っています。

テレワークには、3つの選択肢を設けています。

※テレワーク適用時は当社基準のセキュリティルールを遵守する必要があります。

  • 在宅勤務
    オフィスに出勤せず、自宅で仕事を行う。
  • シェアオフィス勤務
    当社が認めたサテライトオフィス等で、仕事を行う。
  • モバイル勤務
    当社が定める場所(顧客先、カフェ、移動中など、)で、仕事を行う。

社員一人ひとりが、働き方を選択できるようになり、プロフェッショナルとして主体的、自律して働くことで生産性の向上とワークライフバランスを実現します。

企業にとってのメリット 社員にとってのメリット
・業務プロセスの抜本的な見直し
・事業運営のコスト削減
・オフィスや事業所の適正化
・非常時の事業継続性(BCP)の確保
・事業競争力の強化
・人材の確保と離職の抑制
・企業ブランドとイメージの向上
・時間や場所からの解放
・ワークライフバランスの向上
・利便性と生産性向上の向上
・メリハリのある自律した働き方ができる
・モチベーションがアップ
・仕事全体の満足度向上
・非常事態の備えがし易い(安心・安全)

※新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受け、三密(密閉・密集・密接)回避を目的に、一時的に、在宅勤務率を80%程度まで、引き上げておりましたが、2020年9月現在、在宅勤務率は50%以上を目途としております。