業績ハイライト

米国が保護的な通商政策を公表したことをきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、クレスコグループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、高い物価水準と日銀による金利政策の行方が重しとなり、国内企業の景気動向への警戒感は継続するものと判断しております。
しかしながら、クレスコグループの顧客企業においては、既存システムの刷新需要が旺盛であるとともに、生産性の向上を目的とした生成AIへの期待が高まっており、中でもクレスコグループが注力するAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューションへの引き合いが増加傾向にあります。

このような経営環境のもと、クレスコグループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、7つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIとクレスコグループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させること』を実現してまいります。

□ 組織および体制等

当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。
2025年7月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。

□ 財務

2025年5月9日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。
また、同日付で100万株または15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当中間連結会計期間における買付実績は、754,500株（取得価額の総額は12億52百万円）となっております。
さらに、2025年8月には、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。

□ 事業

当社

2025年8月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。

連結子会社

(株)クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年4月1日付で同社の子会社である(株)高木システムを吸収合併しております。また、2025年9月9日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月1日付でIBMiビジネスに強みを持つ(株)アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。
クレスコ北陸(株)も同様に、2025年8月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で製造業向けシステム開発を得意とする(株)エイプスの全発行済株式を取得しております。

(株)アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行(株)との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年5月1日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。

上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を2億62百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高309億52百万円（前年同期売上高285億6百万円、8.6％増）、営業利益27億20百万円（前年同期営業利益26億8百万円、4.3％増）、経常利益28億67百万円（前年同期経常利益27億63百万円、3.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億54百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益18億79百万円、9.3％増）と増収増益となりました。

2026年3月期通期の連結業績予想については、2025年5月9日に公表した数値から変更を行っておりません。今後の状況や業績動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。