2022年3月期 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
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2021年5月10日 報告セグメントの変更に関するお知らせ (141KB)
(注)2020年3月期以前は、新セグメントで数値算出しておりません。
2021/03 |
2022/03 |
2023/03 |
2024/03 |
2025/03 |
2026/03 |
|
通期 |
38,246 |
42,342 |
45,612 |
48,908 |
54,082 |
- |
3Q |
28,072 |
30,972 |
33,590 |
35,733 |
40,058 |
- |
2Q |
18,694 |
20,268 |
22,292 |
23,605 |
26,494 |
- |
1Q |
9,186 |
9,484 |
10,863 |
11,264 |
12,790 |
12,929 |
2021/03 |
2022/03 |
2023/03 |
2024/03 |
2025/03 |
2026/03 |
|
通期 |
4,635 |
5,718 |
6,354 |
6,601 |
7,677 |
- |
3Q |
3,239 |
4,192 |
4,720 |
4,420 |
5,512 |
- |
2Q |
1,981 |
2,666 |
2,962 |
2,748 |
3,525 |
- |
1Q |
744 |
1,136 |
1,305 |
897 |
1,372 |
1,424 |
2021/03 |
2022/03 |
2023/03 |
2024/03 |
2025/03 |
2026/03 |
|
通期 |
1,459 |
2,107 |
2,755 |
3,847 |
4,677 |
- |
3Q |
945 |
1,434 |
1,785 |
2,811 |
3,044 |
- |
2Q |
509 |
793 |
1,016 |
2,025 |
2,012 |
- |
1Q |
217 |
386 |
518 |
617 |
967 |
2,151 |
2021/03 |
2022/03 |
2023/03 |
2024/03 |
2025/03 |
2026/03 |
|
通期 |
126 |
145 |
165 |
225 |
167 |
- |
3Q |
75 |
107 |
98 |
146 |
134 |
- |
2Q |
12 |
28 |
41 |
90 |
82 |
- |
1Q |
13 |
1 |
11 |
28 |
8 |
161 |
※第2四半期(2Q)は、第1四半期から第2四半期までの累計情報です。
※第3四半期(3Q)は、第1四半期から第3四半期までの累計情報です。
主要財務データダウンロード
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エクセルデータのダウンロードはこちらから (16KB)
ITサービス事業の売上高は、129億29百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14億24百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
□ エンタープライズ
- 売上高
54億34百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
「情報・通信・広告」分野において当社および一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものです。 - セグメント利益(営業利益)
5億67百万円(前年同期比82.0%増)となりました。
上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものです。
□ 金融
- 売上高
41億16百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
「銀行」「保険」の両分野において、当社の顧客からの案件がスリップまたは延期したことによるものです。 - セグメント利益(営業利益)
3億98百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
上記の売上高の減少と同様の理由によるものです。
□ 製造
- 売上高
33億78百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
「自動車・輸送機器」分野における受注獲得が伸び悩んだことに加えて、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものです。 - セグメント利益(営業利益)
4億57百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
上記の売上高の減少と同様の理由によるものです。
- 売上高
21億51百万円(前年同期比122.2%増)となりました。
基幹システムの導入を主力事業とする(株)高木システムを新規連結した効果に加えて、当社および一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売および導入支援が大幅に増加したことによるものです。 - セグメント利益(営業利益)
1億61百万円(前年同期比1,697.0%増)となりました。
上記の売上高の増加と同様の理由によるものです。