［2018年12月25日 時点］

当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、これらの団体からの要求を断固拒絶するとともに、これらの団体と関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。また、警察署、顧問弁護士等との外部専門機関と連携に努め、また「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」への加盟等により、組織全体で毅然とした態度で対応いたします。

１．社内規則等の整備状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」において、全役員・全従業員は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固として対決する」旨を宣言し、当社企業グループにおいて、社内規則等の整備を行っております。

２．社内体制の整備状況

• 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
  当社は、法務部に特殊暴力防止対策担当者および不当要求防止責任者を置き、反社会的勢力に関する情報を統制し、対応する体制としております。
• 外部専門機関との連携状況
  当社は、警察署、顧問弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と反社会的勢力への対応に関し、すみやかに連携できる体制を整えております。
• 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
  不当要求防止責任者および法務部の担当者は、定期的に外部専門機関から情報を入手し、当社企業グループに周知徹底すると共に、入手した情報の管理を行っております。
• 対応マニュアル等の整備状況
  当社は、反社会的勢力への対応マニュアル等を整備し、適宜改善しております。
• 啓蒙活動の実施状況
  当社は、当社企業グループの全役員・全従業員および協力会社社員に対し、年1回、反社会的勢力への対応を含むコンプライアンス研修および毎月の自己点検（コンプライアンスチェックシート）を実施し、周知徹底を図っております。