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IR情報Investor
Relations

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IR活動、SR活動

[2021年12月21日 時点]

広報IR担当部署は、日常的に、他部門およびグループ会社と連携するほか、取締役会、常務会、監査等委員会、内部統制委員会等の事務局を担当する法務担当部署と連携して、組織横断的に幅広く経営情報に接し、対話(面談)に必要な情報の収集、整理、資料作成等を実施する体制を整えております。

  • 担当部署:広報IR担当部署
  • 担当役員:コーポレート統括本部担当取締役
  • 対話(面談)担当者:代表取締役 社長執行役員、コーポレート統括本部担当取締役、広報IR担当者(管理職)

対話(面談)の促進

当社は、株主や投資家、その他市場関係者との信頼関係を築くため、建設的な対話(面談)の促進を重視しております。株主や投資家から対話(面談)申込を受けた場合には、対話(面談)の目的を十分に検討し、合理的な範囲で、対応することを基本としております。
また、株主や投資家との対話(面談)の対応は、目的や要望等に応じて代表取締役 社長執行役員およびコーポレート統括本部担当取締役、広報部のIR担当者(管理職)が行っております。対話の補助は広報IR担当部署が担当しております。対話(面談)の内容や株主や投資家からの要望や意見は、代表取締役 社長執行役員が、適宜、取締役会等にフィードバックし、情報共有を図っております。

情報発信と対話(面談)機会の創出

当社は、経営方針や経営戦略、業績等に関する積極的な情報発信と対話(面談)機会の創出を行い、相互コミュニケーションを通じて当社に関する理解促進と「クレスコファン」の醸成を図っております。

  • 機関投資家・アナリスト向け説明会を四半期毎(年4回)
  • 取材対応や個別ミーティング(企業訪問、テレコン・Web会議を含む)
  • 海外を含む各種カンファレンスへの参加(不定期)
  • 情報の発信(適時開示、任意開示、ニュースリリース配信等)
  • IRサイトと英語サイトの作成、更新
  • 株主様お問い合わせ対応
  • プレス向けの決算記者会見を四半期毎(年4回)
  • 個人投資家向け説明会への参加
  • 新聞・雑誌等のマスコミ対応
  • 関連部門および子会社と連携したマーケティング活動
  • 読みやすく、わかりやすいデザインや株主、投資家の皆様の視点に立ったIR資料作成
  • 英語版IR資料の作成

適時開示

当社は、株主および投資家のみなさまに公正かつ正確な情報を提供するため、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則(以下「適時開示規則」といいます。)に準拠して、情報およびその他の重要な情報を適時に公開しております。また、当社企業グループに関する情報につきましても有用と判断した場合には、積極的に開示しております。

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会

国内のアナリスト・機関投資家向けは、原則、年4回(四半期毎)、代表取締役社長執行役員による説明会を実施しております。開催時の配布資料等は、当社ウェブサイトで公表しております。
海外投資家向けは、個別の対話を実施し、国内投資家と差分のない公平な開示と対応に努めております。

プレス向けの決算記者会見

四半期毎の決算発表後に兜倶楽部において、プレス向けの決算記者会見(発表者:代表取締役社長執行役員)を行っております。
なお、現在はコロナ禍の状況を勘案し、オンライン上で行っております。

個人投資家向けの会社説明会

原則、年4~6回程度、広報IR担当者(代表取締役社長執行役員が参加する場合あり)による説明会を実施しております。開催時の配布資料等は、当社ウェブサイトで公表しております。
なお、2020年2月以降、コロナ禍の状況を勘案し、開催は見送っております。

IR資料のホームページ掲載

IRポリシーに基づき、タイムリーな情報開示に努めております。公表している情報はニュースリリースをはじめ、決算短信、決算説明会資料、事業報告書、有価証券(四半期)報告書、中期経営計画書、コーポレート・ガバナンス・コードに関する当社の取組み等でございます。なお、一部を除いて、英文にて、情報を公表しております。

株主総会

法務担当部署が中心となり、関連部署が連携して対応しております。

(1)株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、外部会計監査人による適切な監査時間の確保等に配慮しつつ、招集通知の早期発送化および発送前公表に努めております。また、発送日に合わせ、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて、公表しております。

(2)集中日を回避した株主総会の設定

当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場であると認識し、より多くの株主に出席いただけるよう配慮を行うべきとの認識から、集中日を避けた開催日程の設定を行っております。

(3)電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権の行使を可能としています。

(4)議決権電子行使プラットフォームへの参加、その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

(5)招集通知(要約)の英文での提供

要約の英訳版を作成し、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて公表しております。

(6)その他

株主総会における議案を含む目的事項の理解を促進するため、招集通知においては分かりやすい説明を心掛け、株主の適切な判断に資すると考えられる情報を適確に提供できるよう努めております。

  • 株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報の掲載
  • 招集通知の当社ウェブサイトヘの掲載
  • 株主総会の模様をライブ配信
  • 議決権行使結果の当社ウェブサイトヘの掲載
  • 株主総会等で使用した資料の当社ウェブサイトへの掲載
  • 株主総会当日の動画の当社ウェブサイトへの掲載