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トップメッセージ株主・投資家のみなさまへ [30期 期末]

当社は、2018年4月1日に創立30周年を迎えました。ここまで当社が成長してまいりましたのは、日頃から格別のご支援をいただいております、みなさまのおかげです。心より、御礼申し上げます。
株主のみなさまへは感謝の気持ちを込めて、期末配当で、1株当たり10円の記念配当を行いました。

当期の基本方針

期待を超えて、次のステージへ

2016年4月からクレスコグループは、5ヶ年のビジョン『CRESCO Ambition 2020』をスタートしました。当期は2年目として、達成に向けた重点施策を具現化し、企業価値の向上を図りました。

CRESCO Ambition 2020

当期の経営環境

海外情勢に起因する景気の不透明感や為替や株式相場の動向など、懸念事項は多々ありましたが、企業業績や雇用状況の改善、内需拡大などを背景に、経営環境は、引続き改善傾向となりました。企業の競争力と成長力を強化するための「第4次産業革命」「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、生産性改善に寄与するソフトウェア開発やシステム開発の更なる需要を喚起しています。クレスコグループは、アプリケーション開発技術、IT基盤システム構築技術、組込み技術のコア技術に、人工知能(AI)、ロボティクス、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)などの先端技術を加えた幅広い事業領域を持っており、優位性を発揮できる機会でした。

当期の取組み

クレスコグループは5ヶ年のビジョンのもと、受注量の維持・拡大、市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取込みに、的確かつスピーディに対応するために、開発体制の強化(人材の確保、育成等)、品質管理、グループ間連携に注力し、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販などに努めました。

当期の主な取組み実績は、本書の「Topics」でご紹介しています。その他に当社ではエバンジェリスト活動を推進し、たくさんの社員が、ブログによる情報発信、学会での発表やセミナーでの講演を行っていますので、ご覧ください。

来期の見通し

地政学的リスクや米中経済政策など、先行きの不透明感が依然として拭いきれないものの、基調としては拡大傾向です。3月の日銀短観にみられるように、業況判断は引続き改善しています。業界や業種により差はありますが、全体では、省力化、競争力強化を主眼としたIT投資の増加や2年後に迫った東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、IT投資のトレンドは引続き拡大する、と予測しています。また、情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、システム開発の需要が確実に見込まれます。

当社の主要セグメントで特に成長が見込まれる分野は、ソフトウェア開発事業では人材、旅行、物流で、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス、情報家電です。各分野は、「デジタル変革」の到来による、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあります。また、基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステム、人材不足に起因する人工知能やRPA(Robotic ProcessAutomation:ロボットによる業務自動化)による生産性向上、クラウドへの移行などは、有望なビジネスになると見込んでいます。

来期の取組み

来期は『CRESCO Ambition 2020』の3年目として、「『CRESCOAmbition 2020』に沿った経営」「ビジネス品質と生産性向上による確実な成長」「M&Aによるグループビジネス規模の拡大」を経営方針とします。課題に対する諸施策をすみやかに実行して、既存事業分野の付加価値を更に高めながら、先端技術の研究や新たなビジネスの創出を進めて、持続的な成長と企業価値向上を実現します。

来期の課題
  • 鉄板品質の提供
  • 生産性の追求
  • リソース戦略の強化
  • 人材の採用と育成
  • 新技術の研究・開発
  • グループ連携の強化
  • 営業体制およびお客様とのリレーションシップの強化
  • 新規ビジネスの組成
  • コーポレートガバナンスの推進
  • 健康管理と働き方改革の推進
  • ダイバーシティへの取組み


クレスコグループは、「デジタル変革」をリードして、お客様がビジネスモデルの革新を通じて成長を実感できる、現実的な提案をスピーディに行えるように、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込み型ソフトウェア開発事業において、技術および品質の面で更なる強化を図ります。併せて、先端技術を積極的に取込んで、お客様の成長に寄与するサービスやソリューションを充実させ、社会に貢献いたします。

2018年6月
代表取締役 会長 岩﨑 俊雄
代表取締役 社長執行役員 根元 浩幸