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トップメッセージ株主・投資家のみなさまへ [31期 中間]

当期の基本方針

『CRESCOAmbition 2020』に沿った経営

ビジネス品質と生産性の向上による確実な成長

M&Aによるグループビジネス規模の拡大

クレスコグループは、事業機会を着実に取込み、さらなる飛躍を果たすため、2016年4月に5ヶ年のビジョン『CRESCO Ambition 2020』をスタートし、業績の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しています。

CRESCO Ambition 2020


当期は経営方針に「『CRESCO Ambition 2020』に沿った経営」「ビジネス品質と生産性の向上による確実な成長」「M&Aによるグループビジネス規模の拡大」を掲げ、11項目の対処すべき課題に取組み、事業を推進しています。

対処すべき課題
  • 鉄板品質の提供
  • 生産性の追求
  • リソース戦略の強化
  • 人材の採用と育成
  • 新技術の研究・開発
  • グループ連携の強化
  • 営業体制およびお客様とのリレーションシップの強化
  • 新規ビジネスの組成
  • コーポレートガバナンスの推進
  • 健康管理と働き方改革の推進
  • ダイバーシティへの取組み

当期の経営環境

海外情勢に起因する景気の不透明感や為替や株式相場の動向など、懸念事項は多々ありましたが、個人消費の回復や好調なインバウンド需要、企業の収益性改善等が後押しし、経営環境は、回復基調が継続しております。このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第4次産業革命」や「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、生産性改善に寄与するソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術(アプリケーション開発技術、IT基盤システム構築技術、組込み技術)に先端技術(AI、ロボティクス、IoT等)を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。


クレスコグループは、アプリケーション開発技術、IT基盤システム構築技術、組込み技術のコア技術に、人工知能(AI)、ロボティクス、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の先端技術を加えた幅広い事業領域を持っており、優位性を発揮できる機会が到来しています。反面、エンジニア不足は受託開発事業において、業績拡大のボトルネックになっています。

当中間期の取組み

第1四半期に発生した不採算案件の収束に向けた対応をはじめ、市場の変化に即した顧客ポートフォリオおよび事業体制の見直しを図るとともに、先端技術を取込んだ新規事業・サービスの開発に注力し、グループ連携の強化や品質管理の再徹底を通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度のさらなる向上に努めました。また、全社的な生産性改善活動(自社向けのイノベーション活動)をはじめ、受注単価の引上げや選別受注を積極的に実施し、業績の巻返しに取組んでおります。

当期の主な取組み実績は、ニュースでご紹介しています。また、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を推進しています。活動内容は、当社ホームページのニュースや「エンジニアブログ」でご紹介していますので、ご覧ください。

今期の見通し

2018年度後半の経済見通しは、地政学的リスクや米中経済政策など、先行きの不透明感が依然として拭いきれないものの、基調としては拡大傾向です。9月の日銀短観でも、今後の設備投資の活況を示唆しており、中でもソフトウェアの投資額が引続き拡大する傾向です。業種、業態によって濃淡はあるものの、国内企業の業績が、概ね好調に推移していることから、今後も豊富な手元資金をIT投資に振り向ける企業が増加する、と予測しております。また、情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、システム開発の需要が確実に見込まれます。

当社の主要セグメントで特に成長が見込まれる分野は、ソフトウェア開発事業では人材、旅行、物流で、組込み型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス、情報家電です。各分野は、「デジタル変革」の到来により、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあり、当面の成長を見込んでいます。基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステム、人材不足に起因する人工知能やRPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)による生産性向上を目的とするシステム、ハードウェア運用のコスト削減を目的とするクラウドへの移行などは、有望なビジネスになると見込んでいます。

2018年11月
代表取締役 会長 岩﨑 俊雄
代表取締役 社長執行役員 根元 浩幸