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IR情報 経営情報 トップメッセージ 株主・投資家のみなさまへ [34期 第3四半期]

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トップメッセージ株主・投資家のみなさまへ [34期 第3四半期]

株主・投資家のみなさまには日頃から格別のご支援をいただき、心よりお礼申し上げます。クレスコグループの第34期 第3四半期(2021年10月1日~12月31日)決算がまとまりましたので、ご報告申し上げます。

当第3四半期の経営環境

新型コロナウイルス禍が継続する中、幅広い業界で景況感が改善し、業種によって濃淡はあるものの、概ね改善傾向が続いております。緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念されますが、その影響は限定的であり、経済活動の正常化に向けた動きは活発な状況にあります。
企業動向の改善が続く中、IT戦略の遂行状況も、デジタル変革(DX)を核として加速しております。クレスコグループにおきましても、引き合いは旺盛な状況にあり、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界・業種も将来を見据え、IT投資は回復の兆しを見せております。オンライン商談のほか、対面での営業活動も従来の勢いに回復し、新規顧客の開拓にも大きな支障はありません。
しかしながら、今後の新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、加えて、燃料や原材料高の影響が物価や景気を左右する新たな懸念となってきているため、先行きの見通しは、決して楽観的にはなれない状況にあります。

当期の取り組み

クレスコグループは、2021年4月1日から、10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートし、2021年度は、その初年度にあたります。
また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、「中期経営計画2023(2021年度~2023年度)」「中期経営計画2026(2024年度~2026年度)」「中期経営計画2030(2027年度~2030年度)」の3ステップを設定し、最初のステップとなる「中期経営計画2023」では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15%以上」を目標といたしました。

グループビジョン


「中期経営計画2023」および経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオおよび事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術(AI・クラウド等)を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進(テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化)、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実施しております。

当期の見通し

2021年度の事業環境は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生・流行を繰り返す状況にあり、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念されますが、経済活動の正常化に向けた動きは活発な状況にあります。また、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル(新常態)」も、地域や業種・業態により違いはあるものの、徐々に定着しつつあります。一方で、今後の新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、加えて、燃料や原材料高の影響が物価や景気を左右する新たな懸念となってきているため、先行きの見通しは、決して楽観的にはなれない状況にあります。再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策等が講じられた場合、クレスコグループへの影響は避けられません。しかしながら、ITを活用したデジタル変革の流れは、新型コロナウイルス禍であっても引き続き加速するものと考えられ、クレスコグループへの影響は限定的であると判断しております。

2021年度の経済見通しは、引き続き、新型コロナウイルスの感染状況に左右される面があることは否めませんが、2021年12月の日銀短観では、代表的な指標である大企業・製造業の業績判断指数(DI)が、前回9月調査と同様、プラス18と横ばいながら、前回先行き見通しから4ポイント改善し、景況感の順調な回復が続いていることが確認できます。また、大企業・非製造業は7ポイント上昇のプラス9となり、全規模・全産業がプラスとなっております。2021年度のソフトウェア投資額(計画)も2020年度に比べ、引き続き全規模合計・全産業でプラスの推移となっており、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展、設備投資の意欲の持ち直しがうかがえます。

これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断および以下の仮定に基づいて、2022年3月期の業績予想(事業計画)を作成しております。

<新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定>

  • ● 新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
  • 2021年9月末における緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全面解除以降、追加のワクチン接種を含む感染の予防対策に重点を置き、できるだけ制約のない日常生活と経済活動に戻していくための取り組みが始まっておりますが、12月に入り、オミクロン株の新規感染者数が増加傾向となり、2022年1月には、再度のまん延防止等重点措置が発出されました。現況を鑑み、新型コロナウイルス禍の収束は当面難しいこと、また、オミクロン株や新たな変異株の発生・流行に起因する景気の下振れリスクは依然として拭い切れないことに変わりはありませんが、オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化しており、影響は限定的であり、事業への大きな支障はありません。2021年度からの新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。
  • ● 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。
  • 経済正常化に向けた動きが活発化する中、景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、順調に回復し、IT投資も改善傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジタル変革」に大きく軸足が移り、今後も需要は更に加速する見込みです。2021年度は、「DX認定事業者」として、環境の変化に即した様々なサービスを創出してまいります。加えて、多様化・複雑化するニーズをしっかりと取り込み、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいります。

第34期の業績予想につきましては、2021年5月10日に公表した予想数値に変更はありませんが、今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

今後の方針

クレスコグループが提供する多彩なITサービスおよびデジタルソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね取り込めるポジションにあり、お客様から「メインパートナー」として期待されております。
2021年度は、新型コロナウイルス禍の収束が依然難しい状況ですが、中長期視点では一過性のものであり、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展を背景に、「デジタル変革」は、更に加速すると予測しております。高度化、多様化、複雑化するニーズを積極的に取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきたコア技術と経験を活かし、グループ間の協業や他社とのアライアンスを積極的に展開して、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を備えたITサービスおよびデジタルソリューションを提供してまいります。併せて、新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿った経営を進め、クレスコグループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に適応した柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。


2022年2月
代表取締役 社長執行役員 根元 浩幸