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業績ハイライト

2022年3月期 第2四半期 の概況

■ 当期の経営環境

新型コロナウイルス禍が継続する中、幅広い業界で景況感が改善し、企業のIT戦略遂行はデジタル変革(DX)を核として加速してまいりました。9月末には、内外でのワクチン接種の進展や第5波による新規感染者数のピークアウトなどを受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除され、活動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが活発になっております。
しかしながら、新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や、再度の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、決して楽観的にはなれない状況にあります。

■ 当期の取組み

クレスコグループでは、中期経営計画2023および経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオおよび事業体制の見直しや、既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術(AI・クラウド等)を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進(テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化)、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実施しております。
また、当第2四半期連結累計期間における取り組みとして、2021年7月1日から「(株)OEC」が連結子会社となり、今後更なる需要が見込まれる、各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業の拡大を図っております。

■ 当期の業績

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高210億61百万円(前年同期192億3百万円、9.7%増)、営業利益20億17百万円(前年同期13億66百万円、47.6%増)、経常利益22億23百万円(前年同期18億44百万円、20.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億6百万円(前年同期13億8百万円、22.8%増)と増収増益となりました。

2022年3月期 の見通し

■ 当期の経営環境の見通し

2021年度の事業環境は、新型コロナウイルスの収束が当面困難な状況であるものの、足元では内外のワクチン接種の拡大で、経済正常化の期待が膨らみ、先行きの見通しは改善しております。また、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル(新常態)」も、地域差や業種・業態により違いはあるものの、徐々に定着しつつあります。一方で、新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や、再度の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、決して楽観的にはなれない状況にあります。再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策等が講じられた場合、当社企業グループへの影響は避けられません。しかしながら、ITを活用したデジタル変革の流れは、新型コロナウイルス禍であっても引き続き加速するものと考えられ、当社企業グループへの影響は限定的であると判断しております。

2021年度の経済見通しは、ワクチン接種の進捗状況と第6波の発生懸念に左右される面があることは否めませんが、2021年9月の日銀短観では、代表的な指標である大企業・製造業の業績判断指数(DI)が、前回6月調査より4ポイント改善してプラス18となり、景況感の順調な回復が続いていることが確認できます。また、大企業・非製造業のDIは、1ポイント悪化ではあるもののプラス2となり、宿泊業や飲食業への回復の期待感も含め、5期連続で改善しております。2021年度のソフトウェア投資額(計画)も2020年度に比べ、全規模合計、全産業でプラスの推移となっており、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展、設備投資の意欲の持ち直しがうかがえます。
これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断および以下の仮定に基づいて、2022年3月期の業績予想(事業計画)を作成しております。

<新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定>

  • ● 新型コロナウイルス禍の収束は当面難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
  • 9月末における緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全面解除や、内外のワクチン接種拡大に伴い、感染の予防対策に重点を置き、できるだけ制約のない日常生活と経済活動に戻していくための取り組みが、新たに始まっております。新型コロナウイルス禍の収束は、当面難しいこと、新たな変異株の発生・流行に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れないことに変わりはありませんが、オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化しており、影響は限定的で事業への大きな支障はありません。2021年度からの新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。
  • ● 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。
  • 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、内外のワクチン接種拡大に伴う経済正常化の期待を反映して、改善傾向にあり、IT投資の勢いも回復しております。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジタル変革」に大きく軸足が移り、今後も需要はさらに加速する見込みです。2021年度は、「DX認定事業者」として、環境の変化に即した様々なサービスを創出していきます。そして、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいります。

■ 当期の業績予想

2022年3月期の連結業績は、2021年5月10日の発表から変更なく、売上高424億円(前期比6.8%増)、営業利益38億50百万円(前期比10.5%増)、経常利益42億円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億50百万円(前期比8.2%増)を予想しております。

今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。