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業績ハイライト

2022年3月期 第1四半期 の概況

■ 当期の経営環境

新型コロナウイルス禍が継続する中、内外でのワクチン接種の進展や東京オリンピック開催などで、幅広い業界で景況感が改善し、企業のIT戦略遂行はデジタル変革(DX)を核として加速してまいりました。
一方で、感染力の強い変異株の流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の地域拡大や延長に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、楽観的にはなれない状況にあります。

■ 当期の取組み

クレスコグループでは、中期経営計画2023及び経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術(AI・クラウド等)を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進(テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化)、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実施しております。
また、当第1四半期連結累計期間における取り組みとして、2021年7月1日に「(株)OEC」の株式を取得し連結子会社化することを決定し、今後更なる需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業の拡大を図っております。

■ 当期の業績

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高98億70百万円(前年同期売上高94億4百万円、5.0%増)、営業利益7億99百万円(前年同期営業利益4億26百万円、87.4%増)、経常利益8億83百万円(前年同期経常利益8億47百万円、4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益5億55百万円、26.5%増)と増収増益となりました。

2022年3月期 の見通し

■ 当期の経営環境の見通し

2021年度の事業環境は、新型コロナウイルスの収束が当面困難な状況であるものの、足元では内外のワクチン接種の拡大で、経済正常化の期待が膨らみ、先行きの見通しは改善しております。また、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル(新常態)」も、地域差はあるものの、徐々に定着しつつあります。一方で、変異株の発生や新規感染者の再増加、東京オリンピック開催に伴う人流の増加、繰り返される緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長など、新型コロナウイルス禍に対する懸念は尽きません。再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策等が講じられた場合、当社企業グループへの影響は避けられません。しかしながら、ITを活用したデジタル変革の流れは、新型コロナウイルス禍であっても更に加速するものと考えられ、当社企業グループへの影響は限定的であると判断しております。

2021年度の経済見通しは、ワクチン接種の進捗に左右される面があることは否めませんが、2021年6月の日銀短観では、代表的な指標である大企業・製造業の業績判断指数(DI)が、前回3月調査より9ポイント改善してプラス14となり、景況感の順調な回復が続いていることが確認できます。また、大企業・非製造業は2ポイント改善のプラス1となり、業種間での回復スピードにばらつきがあるものの、景況感は持ち直しております。2021年度のソフトウェア投資額(計画)も2020年度に比べ、全規模合計、全産業でプラスの推移となっており、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展、設備投資の意欲の持ち直しがうかがえます。
これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づいて、2022年3月期の業績予想(事業計画)を作成しております。

<新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定>

  • ● 新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
  • 感染力の強い変異株の拡がりや、2021年7月の東京都・沖縄県を対象とした緊急事態宣言の発出・延長を受けて、新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しい見込みとなりました。しかしながら、内外のワクチン接種拡大に伴い、経済活動への制約は、着実に薄らいでくると考えております。オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化し、事業への大きな支障はありません。2021年度からの新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。
  • ● 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。
  • 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、内外のワクチン接種拡大に伴う経済正常化の期待を反映して、改善傾向にあり、IT投資の勢いも概ね回復しております。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジタル変革」に大きく軸足が移り、需要は更に加速する見込みです。2021年度においては、環境の変化に即した顧客ポートフォリオの最適化を通じて、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいります。

■ 当期の業績予想

2022年3月期の連結業績は、2021年5月10日の発表から変更なく、売上高424億円(前期比6.8%増)、営業利益38億50百万円(前期比10.5%増)、経常利益42億円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億50百万円(前期比8.2%増)を予想しております。

今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。