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事業等のリスク

[2019年6月24日 時点]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2019年3月期末現在において当社企業グループが判断したものです。

1. 経営環境の変化に関するリスク

当社企業グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業領域・お客様層の拡大に努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況、景況感の他、国が推進、要請するIT戦略、高齢化や人口減少に伴う構造変化等により、その需要が大きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷し、景気が悪化する場合にはIT投資が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性 があります。

2. 見積り違いおよび納期遅延等の発生に関するリスク

当社企業グループは、プロジェクトの作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべてのプロジェクトに対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
また、当社企業グループは、独自のメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、「品質(Q)、価格(C)、納期(D)」の厳守に努めております。しかしながら、外部要因をはじめとするリスクを完全に回避することは難しく、お客様と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

3. 情報セキュリティに関するリスク

当社企業グループは、業務遂行上、様々な秘密情報(営業情報、お客様情報、個人情報など)を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、内部統制委員会および情報セキュリティ委員会を設置し、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備し、情報インフラの更改やマネジメント体制の強化など万全の対策を取っております。 
さらに従業員および協力会社に対しては、誓約書を取り交わした上で適切な研修やセキュリティチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩等を防いでおります。また、個人情報保護法への対応強化も推進し、プライバシーマークの認定やISMSの取得に取り組むとともに、個人情報マネジメントシステム(PMS)に則った責任体制を明確にし、安全管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や秘密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

4. 特定の取引先への依存度に関するリスク

当社企業グループは、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上高が大きくなる傾向にあります。当該取引先との取引関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相手方の事業方針や外注政策が変化した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社企業グループの連結売上高のうち、日本アイ・ビー・エム(株)への売上高の割合が高くなっており、 その状況は次のとおりであります。

相手先 2018年3月期末 2019年3月期末
売上高
(千円)
割合 売上高
(千円)
割合
日本アイ・ビー・エム(株) 4,697,689 14.1% 4,714,620 13.4%
連結売上高合計 33,328,477 100.0% 35,230,083 100.0%

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

5. 人材の確保や育成および退職に関するリスク

恒常的な人手不足が叫ばれる中、人材の流動化は、避けられない時代となっております。当社企業グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある組織作りに取組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成できず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

6. 協力会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク

当社企業グループは、事業運営に際して、協力会社との連携体制を構築しております。連携体制を強化するため、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催といった諸施策を講じておりますが、協力会社を適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

7. 就業および健康に関するリスク

当社企業グループは、「働き方改革」の法制化を踏まえ、労働時間管理や有給休暇の取得推進、保健師による健康診断等、労務管理に積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な人材不足をはじめ、当社企業グループが提供するサービスまたは製品の他、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクトの対応などにより、ストレスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

8. 競争激化に関するリスク

当社企業グループを取り巻く内外環境は、経済状況はもとより、技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準および利用者のニーズも急速に変化しております。このような変化に俊敏に対応するため、新規ビジネスの組成や継続的な差別化戦略を推進しておりますが、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や新技術への対応の遅れ、受注価格の変動等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

9. コンプライアンスに関するリスク

当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中心として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グループの役員・社員ひとりひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することは難しく、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

10. 訴訟等に関するリスク

事業活動に関連して、提供するサービスまたは製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループでは、提供するサービス又は製品が、第三者の知的財産権を侵害することの無いように、啓蒙および社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないところで第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、当社企業グループが損害を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

11. 金融市場に関するリスク

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最小化に取り組んでいますが、リスクを完全に回避することは難しく、資産価値の下落により当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。加えて、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

12. 自然災害等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

13. M&Aおよび資本業務提携等の投資に関するリスク

当社企業グループは、主力であるソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業、新規事業分野における事業規模の拡大、事業領域の拡大および収益基盤の強化を目的とした積極的なM&Aおよび資本・業務提携を推進しています。投資にあたっては、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。回収可能性が低下する場合、経営の効率化および経営基盤の強化のため、事業再編等を実行することもありますが、この場合において、一時的に再編に伴う費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業再編等を適切な時期や方法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。