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事業等のリスク

[2020年6月22日 時点]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2019年3月期末現在において当社企業グループが判断したものです。

新型コロナウイルス禍は、収束するまでの間、長期間にわたって、当社企業グループのみならず、内外の経済全般およびお客様の企業活動に大きなダメージを与えます。そのため、2020年度は、複数の事業等のリスクが同時あるいは時間差で発生し、当社企業グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、リスクには、マイナス面(不確実性)とプラス面(機会)の2つの側面があります。マイナス面に対しては、適切な回避策および対応策を講じるとともに、プラス面については、積極的なリスクテイクを通じて、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。

1. 経営環境の変化に関するリスク

当社企業グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業領域・お客様層の拡大に努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況、影響感の他、国が推進、要請するIT戦略、高齢化や人口減少に伴う構造変化等により、その需要が大きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷し、景気が悪化する場合、お客様のIT投資が抑制され、受注が減少するおそれがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

2. 開発プロジェクトにおける品質リスク

当社企業グループは、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、見積り・立ち上げ・計画・実行等、開発の全プロセスにおいて管理の徹底を図り、納期遅延、追加コスト発生、損害賠償等の発生防止に努めております。しかしながら、開発段階における想定外の仕様認識の齟齬や品質トラブルの発生などにより、追加コストが発生し、低採算あるいは採算割れとなる可能性があります。また、当社企業グループは、プロジェクトの進捗状況につき、逐次モニタリングを行い、契約に基づいた納期の厳守に努めておりますが、外部要因をはじめとする不確実性を完全に回避することは困難です。お客様と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

3. 納品したソフトウェアやサービスの品質リスク

当社企業グループは、納品したソフトウェアやサービス(以下、「納品物」といいます。)に対する品質保証を行っております。しかしながら、当社企業グループの納品物において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、納品物の品質管理を徹底しておりますが、バグ等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、納品先製品に組み込まれる場合は、想定外の損害賠償請求を受ける可能性があります。知的財産権については、他社の権利侵害に注意し、その取得および保護を進めておりますが、当社企業グループが認識しない他社の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

4. 新規ビジネスの組成におけるリスク

当社企業グループを取り巻く経営環境は、経済はもとより、技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準およびお客様や社会のニーズも急速に変化しております。当社企業グループでは、このような変化に俊敏に対応し、競争優位を確保するため、革新的な新規ビジネス(サービス・製品)の組成に取り組んでおります。しかしながら、技術トレンドが激しく変化する中、市場動向を分析し、将来的な需要を的確に予測することは難しく、当社企業グループの研究開発・開発マネジメントが有効に機能しない場合、新規ビジネスのタイムリーな提供ができず、画期的なサービス・製品を展開する競合他社の出現や新技術への対応の遅れ、機会損失等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

5. 情報セキュリティに関するリスク

当社企業グループでは、業務遂行上、様々な秘密情報(営業情報、顧客情報、個人情報など)を取り扱っており、情報セキュリティに対する慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社企業グループは、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備するとともに最新の情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故の未然防止とともに、インシデント検知並びに事故発生時の対応力強化に努めております。さらに、社員および協力会社に対しては、誓約書を取り交わしたうえで適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応強化も推進し、プライバシーマークの認定やISMSの取得に取り組むとともに、個人情報マネジメントシステム(PMS)に則った責任体制を明確にし、安全管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、サイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、個人情報や秘密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

6. 特定の取引先への依存度に関するリスク

当社企業グループは、幅広いお客様との取引を基本とした事業計画を策定しておりますが、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上高が大きくなる傾向にあります。当該取引先との関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相手方の事業方針や外注政策が変化した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社企業グループの連結売上高のうち、日本アイ・ビー・エム(株)への売上高の割合が高くなっており、その状況は次のとおりであります。

相手先 2019年3月期末 2020年3月期末
売上高
(千円)
割合 売上高
(千円)
割合
日本アイ・ビー・エム(株) 4,714,620 13.4% 5,168,020 13.1%
連結売上高合計 35,230,083 100.0% 39,337,600 100.0%

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

7. 人材の確保や育成および退職に関するリスク

恒常的な人材不足が叫ばれる中、人材の流動化は、避けられない状況となっております。当社企業グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社作りや環境整備に取り組み、着実な人材確保、定着に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みや施策にもかかわらず、計画どおりに人材を確保、育成できず、また、退職者が増加した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

8. 協力会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク

当社企業グループは、事業運営に際して、海外を含む協力会社との連携体制を構築しております。連携体制を強化するため、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催など諸施策を講じておりますが、協力会社を適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

9. 就業および健康に関するリスク

当社企業グループは、「働き方改革」に対する国の政策や法制度の動向を踏まえ、適正な制度設計はもとより、労働時間管理や有給休暇の取得推進、ハラスメント対策、心身の健康増進など、労務管理や職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な人材不足をはじめ、当社企業グループが提供するサービス・製品の他、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクトの対応などにより、ストレスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

10. コンプライアンスに関するリスク

当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中心として、共通の規範である「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グループの役員や社員ひとりひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底し、公明正大な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、役員や社員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社企業グループの社会的な信用が低下し、お客様からの取引停止、多額の課徴金や損害賠償の請求など、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

11. 訴訟等に関するリスク

事業活動に関連して、提供するサービス又は製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループでは、提供するサービス・製品が、第三者の知的財産権を侵害することの無いように、啓蒙および社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないところで第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、当社企業グループが損害の負担や又は代替技術の獲得もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が あると認識している以下の事項が発生しております。

・重要な訴訟事件等
 当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス(株)が、当連結会計年度において訴訟の提起を受けております。
※詳細については、有価証券報告書「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。

12. 金融市場に関するリスク

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最小化に取り組んでいますが、リスクを完全に回避することは難しく、不可避的な相場の暴落が発生した場合、資産価値が大幅に下落し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。加えて、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

13. 自然災害等に関するリスク

当社企業グループは、地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化することを想定し、ステークホルダーに対する安全配慮義務を果たすとともに、緊急事態に速やかに対応するため、当社企業グループの業態や実情に即したBCP対策やテレワークシステムの導入に努めております。しかしながら、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全衛生の確保等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、社会インフラの損壊・途絶および中枢機能の障害の他、得意先・仕入先自身あるいはサプライチェーンに大きな被害が生じた場合、復旧・復興の過程において、受注や供給が長期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

14. 感染症に関するリスク

当社企業グループは、感染症の拡大によるパンデミック(世界的大流行)、クラスター(感染者集団)、オーバーシュート(爆発的患者急増)、ロックダウン(都市封鎖)といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態に速やかに対応するため、新型インフルエンザ行動計画基本方針を制定し、ステークホルダーを感染リスクにさらさないよう、安全配慮義務を果たすとともに、当社企業グループの業態や実情に即したBCP対策やテレワークシステムの導入に努めております。しかしながら、事業所やオフィスの閉鎖、在宅勤務・テレワークの要請、不要不急の外出禁止等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、得意先・仕入先自身あるいはサプライチェーンに被害が生じた場合、収束に向けた過程において、受注や供給が長期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

15. M&Aおよび資本業務提携等の投資に関するリスク

当社企業グループは、主力であるソフトウェア開発事業の他、先端技術(AI・クラウド等)関連事業、新規事業分野における事業規模の拡大、事業領域の拡大および収益基盤の強化を目的とした積極的なM&Aおよび資本・業務提携を推進しています。投資に当たっては、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を十分に検討したうえで、実行しております。しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。回収可能性が低下する場合、経営の効率化および経営基盤の強化のため、事業再編等を実行することもありますが、この場合において、一時的に再編に伴う費用が発生する可能性があり、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業再編等を適切な時期や方法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。加えて、のれんにつきましても、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合、減損損失を認識する必要性が生じ、多額の減損損失が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。