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- 代表取締役社長
熊澤 修一
株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社企業グループ2010年3月期の期末決算がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
当連結会計年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日）は、非常に厳しい経営環境の中でのスタートとなりましたが、年度後半はアジア景気の拡大やアメリカ経済の復調、円相場の安定等により、景況感は足踏み状態から回復に転じました。リーマンショック以降、案件の急激な減少に伴う待機要員の増加に加え、受注単価の引き下げ要求による利益率の低下など厳しい状況にあり、中間期はその影響が顕著でありました。しかし、第3四半期後半からは、商談・提案件数が徐々に増加し、第4四半期は、景気好転の手応えが感じられる状況となってまいりました。
このような中、「自信とスピード」をテーマに「逆境こそ商機」と前向きに捉え、3ケ年中期経営計画の基本方針「“らしさ”の追求、エンドユーザーフォーカス、新規事業の確立」を旗印とし、既存事業のさらなる強化に励むとともに、今後の成長の柱となる新規事業の育成に努めてまいりました。また、収益性を改善するべく、稼働率向上、コスト削減に取り組んでまいりました。
こうした結果、業績は、売上高131億51百万円（前年同期比6．0％減）、営業利益2億72百万円（前年同期比58．8％減）、経常利益4億72百万円（前年同期比39．3％減）、当期純利益1億25百万円（前年同期比135．8％増）となりました。前期比較では厳しい成績でありますが、上半期の事業環境を鑑みると全社一丸となって健闘した「成果」と捉えております。期末配当金につきましては、昨年9月時点では1株あたり5円と予想しておりましたが、業績が回復いたしましたので、適正な利益配分と株主還元を重視し、1株あたり7円50銭といたしました。
当年度は、3ケ年中期経営計画の最終年度にあたります。2010年度はこれまでの3年間を総括した上で、単年度の事業計画で臨んでまいります。好転の兆しを見せ始めた事業環境をしっかりと捉え、本格的な業績回復につなげていくとともに、「改革」に相応しい「体制と体質の刷新」を推進する所存です。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2010年6月
