35期 中間

株主・投資家のみなさまには、平素よりご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。クレスコグループの第35期中間期（2022年4月1日～2022年9月30日）の業績と取り組みを、ご報告いたします。

クレスコグループは、10ヶ年の経営ビジョン『CRESCO Group Ambition 2030』と3つの中期経営計画（2021～2023年度、2024～2026年度、2027～2030年度）に沿って、「最高のテクノロジーと絆で“わくわくする未来”を創造」する企業グループを目指しています。
当期は、経営ビジョンの具現化に向けた第1ステップとなる『中期経営計画2023（2021～2023年度）』の折り返し年度として、コアビジネス（ITサービス）推進のための「基本戦略」と、新たなビジネス（デジタルソリューション）の柱を生み出すための「重点戦略」の実行を通じて、業績目標の達成はもとより、機動的な経営基盤の確立と人間中心経営の実践に励み、企業価値を一層高めるべく、事業を展開しました。

新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する海外経済への下押しリスクや急速な円安の進行が懸念される経営環境でした。クレスコグループのお客様は、一部でIT投資を厳選／延期／規模の縮小等の動きが認められましたが、IT投資の需要そのものは旺盛で、受注は順調に推移しました。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引き上げとリセッション入りの懸念により、米国の株式市場で株安が進行し、当社が保有する金融商品に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を計上するに至り、当中間期の業績は増収減益となりました。

当期の事業環境は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生や円安の進行、先の見えないロシア・ウクライナ紛争など、景気の下振れリスクが拭い切れず、見通しは楽観的にはなれない状況です。しかしながら、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた経済活動は、活発な状況が継続しており、デジタル変革（DX）の流れに歯止めがかかる可能性は低く、「既存システムの刷新やデジタル変革による生産性向上を目的としたIT投資の需要は、順調に推移する」と判断しています。
新体制への移行から半年が過ぎ、「変化」の手応えを感じております。今後もみなさまのご支援をいただきながら、引き続き中期経営計画に取り組むとともに、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を備えたITサービスやデジタルソリューションの提供を通じて、さらなる成長と企業価値向上を図ってまいります。

2022年11月
代表取締役会長　根元 浩幸
代表取締役 社長執行役員　冨永 宏