34期 第3四半期

2021年度の事業環境は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生・流行を繰り返す状況にあり、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念されますが、経済活動の正常化に向けた動きは活発な状況にあります。また、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」も、地域や業種・業態により違いはあるものの、徐々に定着しつつあります。一方で、今後の新たな変異株の発生・流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、加えて、燃料や原材料高の影響が物価や景気を左右する新たな懸念となってきているため、先行きの見通しは、決して楽観的にはなれない状況にあります。再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策等が講じられた場合、クレスコグループへの影響は避けられません。しかしながら、ITを活用したデジタル変革の流れは、新型コロナウイルス禍であっても引き続き加速するものと考えられ、クレスコグループへの影響は限定的であると判断しております。

2021年度の経済見通しは、引き続き、新型コロナウイルスの感染状況に左右される面があることは否めませんが、2021年12月の日銀短観では、代表的な指標である大企業・製造業の業績判断指数（DI）が、前回9月調査と同様、プラス18と横ばいながら、前回先行き見通しから4ポイント改善し、景況感の順調な回復が続いていることが確認できます。また、大企業・非製造業は7ポイント上昇のプラス9となり、全規模・全産業がプラスとなっております。2021年度のソフトウェア投資額（計画）も2020年度に比べ、引き続き全規模合計・全産業でプラスの推移となっており、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展、設備投資の意欲の持ち直しがうかがえます。

これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断および以下の仮定に基づいて、2022年3月期の業績予想（事業計画）を作成しております。

＜新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定＞
 

• 新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
  2021年9月末における緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全面解除以降、追加のワクチン接種を含む感染の予防対策に重点を置き、できるだけ制約のない日常生活と経済活動に戻していくための取り組みが始まっておりますが、12月に入り、オミクロン株の新規感染者数が増加傾向となり、2022年1月には、再度のまん延防止等重点措置が発出されました。現況を鑑み、新型コロナウイルス禍の収束は当面難しいこと、また、オミクロン株や新たな変異株の発生・流行に起因する景気の下振れリスクは依然として拭い切れないことに変わりはありませんが、オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化しており、影響は限定的であり、事業への大きな支障はありません。2021年度からの新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。
  
   
• 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。
  経済正常化に向けた動きが活発化する中、景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、順調に回復し、IT投資も改善傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジタル変革」に大きく軸足が移り、今後も需要はさらに加速する見込みです。2021年度は、「DX認定事業者」として、環境の変化に即したさまざまなサービスを創出してまいります。加えて、多様化・複雑化するニーズをしっかりと取り込み、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいります。

第34期の業績予想につきましては、2021年5月10日に公表した予想数値に変更はありませんが、今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。