株主・投資家のみなさまへ [30期 中間]

当社は、2017年7月23日に株式公開20周年を迎えることができました。また、来年は創立30周年を迎えます。ここまで当社が成長してまいりましたのは、日頃から格別のご支援をいただいております、みなさまのおかげです。心より、御礼申し上げます。

当期の基本方針

期待を超えて、次のステージへ

「アルファ碁」で注目された人工知能(AI)が、今年に入ってからは、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)と組合わさり、人工知能関連の様々なサービスが身近で提供されるようになりました。これからはIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やロボティクスが加わり、2020年の東京オリンピックに向けて、更に急激に変化していきます。また、「働き方改革」の流れの中で、生産性向上と労働時間短縮を実現するために、業務の一部自動化が進んでいます。
それらの変化は、市場の多様なニーズを満たすために全ての企業が直面し、体験する「劇的な変化」で、あらゆる企業・団体・産業が、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する、「デジタル変革」です。
 

その「劇的な変化」の時代の中でクレスコグループは、2016年4月に5ヶ年の新ビジョン『CRESCO Ambition 2020』をスタートしました。

 

 

「『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。」をスローガンに掲げ、当期は2年目として「期待を超えて、次のステージへ」を基本方針に、事業を推進し、12の重点施策に取組んでいます。

 

  • 旅行業界特化型組織の設置
  • 中京地区ビジネス拡大に向けた、営業拠点の設置
  • 現地調査と協業企業の開拓に向けた、ベトナム駐在員事務所の設置
  • 人材交流による、グループシナジーの強化
  • IT基盤関連事業の活性化推進
  • 特命営業担当による、顧客リレーションシップの強化
  • オフショア推進による、開発体制の強化
  • 新規ビジネス創出に向けた、インキュベーション機能の強化
  • M&Aの推進
  • スペシャリスト制度の導入
  • 働き方改革の実践と、働き易い職場作り
  • コーポレート・ガバナンス体制の見直し

当中間期の経営環境と取組み

朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、雇用状況の改善や個人消費の伸び、内需拡大などを背景に、経営環境は、引続き改善傾向となりました。企業の競争力と成長力を強化するための「第4次産業革命」「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起しています。クレスコグループは、コア技術(アプリケーション開発技術、IT基盤システム構築技術、組込み技術)に先端技術(人工知能、ロボティクス、IoT等)を加えた幅広い事業領域を持っており、優位性を発揮できる機会となっています。
 

クレスコグループは新ビジョンのもと、受注量の維持・拡大および市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取込みに、的確かつスピーディに対応すべく、開発体制の強化(人材の確保、育成等)、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等などに努めました。
 

当中間期の主な取組み実績は、当サイトのニュースでご紹介していますので、ご覧ください。

今期の見通し

2017年度後半の景気見通しは、業況判断が改善する中、「テンポは鈍くなるが、持ち直しが続く見込み」と言われてますが、地政学リスクや米国の政治動向、中国の景気失速懸念など、先行きの不透明感が拭いきれない状況です。しかし、省力化、競争力強化を主眼とした需要の増加や東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、業界や業種で格差は生じるものの、IT投資のトレンドは変わらず、引続き拡大傾向になる、と予測しています。また、情報サービス産業では、人工知能やIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI(Application Programming Interface)エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速すると予測しています。

 

クレスコグループは、「デジタル変革」をリードし、お客様がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込み型ソフトウェア開発事業において、技術および品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取込み、顧客の成長に寄与するサービスおよびソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。

 

2017年11月
代表取締役 会長 岩﨑 俊雄
代表取締役 社長執行役員 根元 浩幸